田辺市議会 2000-12-15
平成12年12月定例会（第5号12月15日）
平成12年12月定例会（第5号12月15日）
田辺市議会１２月
定例会会議録
平成１２年１２月１５日（金曜日）
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平成１２年１２月１５日（金）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ ４定報告第 １号
専決処分事項について
第 ３ ４定議案第 １号
中央省庁等改革基本法等の施行に伴う関係条例の整理に関
する条例の制定について
第 ４ ４定議案第 ２号 田辺市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正につ
いて
第 ５ ４定議案第 ３号 田辺市
都市計画審議会条例の一部改正について
第 ６ ４定議案第 ４号 田辺市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改
正について
第 ７ ４定議案第 ５号 田辺市
青少年問題協議会設置条例の一部改正について
第 ８ ４定議案第 ６号
物品購入契約の締結について
第 ９ ４定議案第 ７号
土地改良事業の変更について
第１０ ４定議案第 ８号
土地改良事業の実施について
第１１ ４定議案第 ９号 土地の取得について
第１２ ４定議案第１０号 町の区域の変更について
第１３ ４定議案第１１号 字及び町の区域の変更について
第１４ ４定議案第１２号 平成１２年度田辺市
一般会計補正予算（第７号）
第１５ ４定議案第１３号 平成１２年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算
（第２号）
第１６ ４定議案第１４号 平成１２年度田辺市
食肉処理場特別会計補正予算
（第１号）
第１７ ４定議案第１５号 平成１２年度田辺市
簡易水道事業特別会計補正予算
（第１号）
第１８ ４定議案第１６号 平成１２年度田辺市
交通災害共済事業特別会計補正予算
（第１号）
第１９ ４定議案第１７号 平成１２年度田辺市
農業集落排水事業特別会計補正予算
（第２号）
第２０ ４定議案第１８号 平成１２年度田辺市
介護保険特別会計補正予算（第２号）
第２１ ４定議案第２１号 田辺市
職員給与条例等の一部改正について
第２２ ４定議案第２２号 ワイオン市との
友好都市提携の更新について
第２３ ４定議案第２３号 平成１２年度田辺市
一般会計補正予算（第８号）
第２４ ４定議案第２４号 平成１２年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算
（第３号）
第２５ ４定議案第２５号 平成１２年度田辺市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
第２６ ４定議案第２６号 平成１２年度田辺市
水道事業会計補正予算（第２号）
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〇会議に付した事件
日程第１から日程第２６まで
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〇議員定数 ２０名
〇欠 員 ０名
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〇出席議員
議席番号 氏 名
１番 田 中 康 雄 君
２番 芝 峰 進 君
３番 鈴 木 太 雄 君
４番 大久保 尚 洋 君
５番 棒 引 昭 治 君
６番 高 垣 幸 司 君
７番 家根谷 覚 君
８番 天 野 正 一 君
９番 浅 山 勉 君
１０番 山 本 紳 次 君
１１番 初 山 丈 夫 君
１２番 山 口 進 君
１３番 宮 田 政 敏 君
１４番 松 本 定 市 君
１５番 大 倉 勝 行 君
１６番 八 山 祐 三 君
１７番 森 哲 男 君
１８番 青 木 伸 夫 君
１９番 稲 沢 勝 男 君
２０番 熊 野 芳 和 君
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〇欠席議員 なし
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市 長 脇 中 孝 君
助 役 鈴 木 信 行 君
収入役 柴 田 修 君
教育長 角 莊 三 君
企画部長 杉 坂 繁 一 君
企画広報課長 衣 田 秀 雄 君
人権推進課長 福 田 安 雄 君
西部センター館長 前 田 稔 君
総務部長 室 井 修 一 君
保険年金課長 井 口 富 夫 君
保険年金課参事 志 波 宏 三 君
保健福祉部長 田 中 憲 君
理 事 山 本 守 君
健康増進課長 西 川 誠 君
経済部長 平 本 寿 男 君
農林課参事 大 木 正 利 君
建設部長 高 橋 進 一 君
理 事 桐 本 崇 生 君
理 事 坂 口 唯 之 君
土木課長 鈴 木 光 君
消防長 砂 野 啓 三 君
消防本部総務課長 岩 本 徳 三 君
消防本部予防課長 前 田 親 君
教育次長 藤 畑 富三郎 君
社会教育課長 原 崎 喜 一 君
選挙管理委員会事務局長 寺 本 千 秋 君
農業委員会事務局長 酒 井 清 君
理 事 矢 倉 靖 彦 君
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 木 村 一 美
議会事務局次長 福 井 量 規
議会事務局主任 中 田 信 男
議会事務局主査 岡 野 哲 士
議会事務局主査 前 溝 浩 志
開 議
○議長（森 哲男君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成１２年第４回
田辺市議会定例会５日目の会議を開きます。
（午前１０時０３分）
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○議長（森 哲男君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１ 一般質問
○議長（森 哲男君） 日程第１ 一般質問を行います。
４番、
大久保尚洋君の登壇を許可いたします。
（４番
大久保尚洋君 登壇）
○４番（
大久保尚洋君） おはようございます。
４番議員の清新会の大久保でございます。今年も、もう年末となり、あっと言う間に１年が過ぎようとしております。２０世紀に別れを告げ、新世紀を迎えるに当たり、２１世紀を視野に入れて２点の質問をさせていただきます。
それでは、通告に従い、順に進めてまいります。
最初に、
市町村合併についてでありますが、今回の質問に当たり、四つの項目を挙げておりましたが、さきの
八山議員の質問と重なるところがありますので、お許しをいただき、総括的に進めてまいりたいと思います。
合併問題が国内において広く論議されるようになり久しくなりますが、本年４月より
地方分権一括法の施行、そして
合併特例法の平成１７年３月以後の延長はしない旨の
自治大臣談話など、地方分権に関する諸課題が山積する中、自治体の
財政運営上、
市町村合併論議がますます活発になってまいりました。市議会においても、これまで数名の議員が一般質問され、合併に向けて田辺市の考え方をただしてきたわけでありますが、
合併特例法の期限が迫ってきた現在、予想される事務手続から逆算して、合併の是非が決定されるまでの前段階として、具体的な調査や手続など、周辺の町村と詰めておく必要があります。
そして、
市町村合併は避けて通ることのできない問題であり、合併の是非が決定されずとも、期限に間に合わなければその結果において否定することになるという認識を持つことであります。このことは、先日、
八山議員の質問に対して、新年度に向け、実務体制を整える旨の市長の答弁でその懸念はある程度なくなりましたが、期間は残りわずか４年余りであることゆえ、可能な限り、速やかな調査と考慮する時間を多く取る、その調査内容に基づいて情報提供することで、
関係市町村の住民の活発な論議と
盛り上がりが期待されますので、このことをまず要望しておきます。
また、合併論議が進んでまいりますと、
住民サービスの格差是正や、質の向上が求められてまいりますので、各地域に必要な、生活に密着した保健福祉、
救急防災体制、
学校教育等の基幹的な
行政サービス、言いかえれば生活をサポートする分野を一つ目に、二つ目には、統合できる内務管理、三つ目には、インフラの統廃合を含めた整備、の大きく三つの分野に対する調査研究が重要であります。
メリット、デメリットについても、できるだけ分かりやすい説明をすることが必要であり、プラスになるのかマイナスになるのか、またそれをどうグローバル・メリットとして示すことができるのか、将来にわたる長期的な展望が重要であります。
いずれにしても、表面的な合併の達成率のようなもので比較検討するのではなく、それぞれの自治体が自己の利害にとらわれることのない検討がなされることを望むものであります。このことについて、市長の見解をお伺いいたします。
続いて、青少年問題に移らせていただきます。
本年８月末に、田辺市と
友好都市提携をしているワイオン市へ
シドニーオリンピックのプレイベントとして開催された
聖火リレーの
公式行事視察に行ってまいりましたが、
ワイオン市役所にほど近い所にオアシス・
ユースセンターという、雇用、教育、生活面において悩みを抱えている青少年に対して、物心両面でサポートする施設があります。この施設は、
オーストラリア中で４番目に自殺率が高かったワイオン市の状況を改善すべく、市民や
ボランティア、企業などが協力してワイオン市と共につくった施設であります。
１２歳から２４歳の両親や家族のいない青少年の家出、停学、怠学、怠ける方ですね、失業、家がない等の事情があって家に帰れない、健康上、経済的、精神面での悩みを解決するための一助となるよう、
カウンセリングルームなどもつくられ、そのため、
アドバイス委員会も設置されております。
また、経済的、生活面では、ふろ、洗濯、宿泊といった利用もでき、毎朝７時から朝食の
無料サービスがされています。このほかに、バスケットボール、ビリヤード、
トレーニングジム等の
屋内スポーツ施設と
スケートボード等の
屋外スポーツ施設も完備されていて、青少年は無料で利用されています。
生活面では、まだほかに
ワークショップ等でリサイクルをして働くことにより、対価が得られるよう指導したり、就職の面接に行きたいが服がない人には、その服を貸して面接に行けるようにしたり、教育面では、識字教育やパソコンの利用についても支援している。音楽の好きな人には、
騒音防止対策になるとして、
レコーディングスタジオも併設されていて、将来的には若者の
ラジオステーション等の設置も計画されております。
このほかに、特徴的であったのは、音楽のＣＤを交換するシステムにより、万引きなどの盗難を未然に防ぐというよりも、交換することによって
万引きそのものを不可能にさせているということでありました。
このように、荒れる現在の青少年の実態をよく把握した上で、数々の取り組みがなされていて、遠回りではあるが、教育面で更生させることができれば犯罪の抑止力になると明言して、落ちこぼれのための教室を設置しております。
そこで、我々田辺市としては、こうした
友好提携都市ワイオン市に学び、生かせるところは生かして、青少年問題に取り組まなければならないと考えます。
学校教育においては、児童生徒の問題として教員がかかわり、努力されておりますが、学齢期を過ぎた青少年の問題にはどのような人や機関がかかわり、指導していくのかを考えた場合、
健全育成というよりは、取り締まりという現状が大きく感じられます。その上で、来年４月から施行される
改正少年法は、
刑事罰対象年齢を１４歳以上に引き下げたり、検察官の関与や被害者への通知制度が盛り込まれていますが、
青少年健全育成という観点から、
改正少年法とのかかわりをどう考えるのかをお尋ねいたします。
引き続き、２点目は、さきに申し上げた青少年に対する法規範による
犯罪抑止力に対して、総合的な
健全育成という観点から、若者の定着できる
まちづくりについて、
スポーツを含む文化、教育、生活面で、今後、どのような取り組みがなされているのかをお尋ねいたします。
次に三つ目として、
少年法改正による法規範の強化による青少年の
犯罪抑止力の
効果そのものを否定するものでも反対するものでもありませんが、大人を中心とする社会から、青少年を乖離させたり、孤立させてはならないし、戦後、発達してきた個人主義のおかげで、団体行動やお互いの協調を苦手とする青少年が増加する中で、
スポーツや娯楽においても個人的に参加することのできるものが好まれるようになっております。その意味において、青少年のやすらぎ、集える憩いの場の確保に努められたいと考えます。
具体的に申し上げれば、一例ですが、ワイオン市にあったような
スケートボード等を楽しめる屋外施設なども有効な方法ではなかろうかと考えます。このことは提言とさせていただきます。
以上、１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
（４番
大久保尚洋君 降壇）
○議長（森 哲男君） ４番、
大久保尚洋君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君）
大久保議員から２点にわたるご質問をいただきました。
市町村合併についての問題で、私からお答えを申し上げまして、
あと教育長からお答えをさせていただきたいと思います。
八山議員のご質問にもお答えを申し上げたところでございますけれども、この合併の問題については、国の支援施策とか推進体制が一層充実されて、具体化されてまいっておりますし、県においても近々、合併推進についての要綱が策定される予定であると聞いております。
こうしたことと併せて、
社会経済情勢の急激な流れの中で、
地方自治体として合併問題は早急に取り組んでいかなければならない重要な課題であります。
先般も申し上げましたように、合併につきましては、市町村の主体的な取組と、地域住民の
盛り上がりが必要不可欠でございまして、住民の方々に十分な論議を行っていただくためには、また、もとより行政当局、あるいは議会、お互いにその議論を深めていくためには、情報の提供というのは、これはもう当然のことであります。
議員ご指摘のように、合併の是非は別として、内務管理とか
生活サポート、インフラの整備等々、大きく分けて３点にわたる調査研究が必要だというご意見でございますけれども、そういう面は十分にあると、私も認識をいたしております。
そして、何と申しますか、財政面や
住民サービス、適正な公共事業の実施のほかに、行政事務の各般にわたり、
行政レベルで周辺町村とも連携を図りながら、調査研究を行い、今後の行政のあり方など、地域の将来像を検討するための
材料づくりが必要であると考えております。
ただ、率直に申し上げますけれども、この合併の問題、これは何と言いますか、今、国が置かれている財政状態、それから地方財政が置かれている財政状態、そういうことが一番の根底にございます。国の財政が大変な赤字国債を積み込んだ形の中で、地方に対する財政負担というのが非常に、国の立場から言えば重い状況にあります。これは、ある程度いたし方がないんでありますけれども、日本の国の中で所得税等を中心に、税源が非常に大都市に偏重いたしております。
ですから、国で徴収して市町村、
地方自治体に配分をしていかなければ、これは均衡のとれた日本国全体の発展ということは考えられないんですから、当然のことでありますけれども、しかし、これから
少子高齢化が進んでまいります中で、そういう、何と言いますか、地方財政の責任も国がすべてを背負っていく、そういう形の中では、国の財政はもうもたないという認識を持っております。
そして、
地方財政自体も、何と言いますか、国から交付税をもらってやっていますけれども、しかし、それだけでは足りないもんですから、
地方財政自体も交付税の
特別会計で大変な赤字を、赤字と言いますか、負債を持っております。そして、各自治体共にそれぞれ起債をたくさん背負っております。
そういう状況の中では、各、小さい、小さいと言いますか、三千数百という自治体は、やはり統合しなければ、合理化をしなければ立ちいかないという状態になっているのが、まず合併の原点でございます。
そういうことを踏まえますと、何と言いますか、田辺市の置かれている立場というのは、当然のことながら、この地域の責任を私どもは果たしていかなければならない、そういう立場にございます。
そういうことを十分踏まえて、今後のこの合併問題というのは取り組んでいかなければならない、これはもう私のかつてからの持論でありますので、その方面に向けて、私自身が努力をしてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくご理解、ご支援を賜りたいと思います。
以上であります。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（森 哲男君） 教育長、角 莊三君。
（教育長 角 莊三君 登壇）
○教育長（角 莊三君） ただいま、
大久保議員から青少年問題にかかわって、
オーストラリアのワイオン市を視察されたときのオアシス・
ユースセンターという施設の効用について、ご紹介していただきました。
議員のおっしゃるとおり、日本におきましても、青少年が引き起こす凶悪な犯罪が急増しています。ここ最近の状況におきましても、青少年による恐喝、強盗、
殺人事件等、凶悪犯罪が連続して発生しているところでございます。
さて、このような状況の中、さきの国会で少年法が改正され、来年４月から施行されることとなりました。その主な改正点といたしましては、少年の
刑事罰対象年齢を１６歳以上から１４歳以上に引き下げたほか、１６歳以上の少年が故意に被害者を死亡させた場合、原則として
家庭裁判所から検察官に送致すること、少年事件の被害者や家族から意見聴取したり、事件記録の閲覧、コピーを認める
被害者配慮規定の新設などが盛り込まれています。
これまでの青少年の事件のケースでは、自分が刑事罰の対象年齢に達していないことを知った上で犯行に及んだこともあったことから、この改正によって、少年犯罪が抑止されることが期待されています。
しかし、議員ご指摘のように、青少年問題はすぐれて教育問題、教育課題でもありますので、厳しい
法律的対応という観点はもとより必要でありましょうが、それだけではよしとするわけではなくて、学校における教育指導と連携して、青少年は
地域社会からはぐくむという視点に立って、家庭、
地域社会を挙げて青少年の社会性や規範意識を培うとともに、自分たちの力を社会に生かす取組と
環境づくりが必要であると考えます。
そのため、
教育委員会といたしましても、青少年の
健全育成を図るため、田辺市
子供クラブ育成協議会において、
スポーツや文化活動を通じ、たくましい心と体を養い、生活態度や社会性を培い、仲間意識を育てることへの取組、あるいは
各種研修会を開催し、保護者の皆様に
子供クラブの重要性や地域全体で子供をはぐくむための
体制づくりを進めているところでございます。
また、
スポーツを通して、健康な体と心を養うことを目的として結成している
スポーツ少年団や、
野外活動等、さまざまな活動や体験を通じて、社会に奉仕できる能力や、自ら考え、身の回りや地域のことをよくしていく態度を育てることなどを目的としたボーイスカウト、
ガールスカウト等の育成にも取り組んでおります。
さらに、田辺市
青少年育成市民会議では、各校区に
校区協議会を組織しており、ここを中心に、環境の浄化や青少年の自発に基づく
社会参加活動の促進など、家庭、学校、
地域社会が連携を図りながら、青少年の
健全育成活動を推進しているところでございます。
次に、本市におきましては、青少年が憩い集える場として、例えば
勤労青少年ホームわかしおという施設を設置してございます。わかしおでは、
エアロビクス教室、
ギター教室、
英会話教室等、若者や利用者のニーズにこたえた各種教室を開催いたしておるところでございます。かつては市内各地域において、青年団が組織され、地域全体の青年を巻き込んだ活発な活動が展開されていました。
さらに、全市では、各地域の青年団が集い、田辺市
青年団協議会が組織されていました。しかし、種々の社会情勢の変化等により、平成６年３月をもって田辺市
青年団協議会は休止せざる得ない状況になったことから、平成７年度より新たに目的別の青年団体に呼びかけ、若者が気軽に集える
青年ネットワークという場づくりに取り組んでいるところでございます。
現在、
青年ネットワークは、
福祉まつりへの参画や、小公園の清掃等に積極的に取り組んでおり、
各種スポーツ大会の運営への協力等の
ボランティア活動や、
スポーツ・
レクリェーション活動、文化活動、市のイベントや行事にも自主的、積極的に取り組んでいます。
大きな行事としては、小さい子供から高齢者の方々まで、世代を超えて広く市民の方々に楽しんでいただくために、やすらぎまつりを開催したり、
南紀熊野体験博では、
テレビ番組を田辺市に誘致し、田辺をアピールしたりと、幅広く取り組んできたところでございます。
田辺市
教育委員会といたしましても、この青年たちを中心に、好みや考え方を超えて、さらに青年の
ネットワークの輪を広げ、若者が集える場づくりに取り組むとともに、今後とも若者が主体的に行動し、生きがいを持って
まちづくりに企画段階から参画できるように、さらに努力してまいりたいと考えております。
以上であります。
（教育長 角 莊三君 降壇）
○議長（森 哲男君） ４番、
大久保尚洋君。
（４番
大久保尚洋君 登壇）
○４番（
大久保尚洋君） ご答弁ありがとうございました。
最初に、
市町村合併についてでありますが、市長がこの地域における責任を果たしていかなければならないという強い決意があるとおっしゃっていただいたことに、まず感謝し、今後ともその上で頑張っていただきたいと思います。
それと、先ほど、詳しくは触れてなかったんですけども、内部管理面につきましては、当然のことながら、特別職を含んだ各委員会までが対象になっておりますので、この点に十分ご留意いただくことを付け加えておきたいと、このように思っております。
また、広域行政と合併した後の問題なんかにおきましては、広域行政では、全員が拒否権を持っておられるということでありますので、こういった問題も、当然のことながらご承知いただいていると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
あと、やはり情報提供をいただくことによりまして、住民の活発な論議、また住民の意識の高揚というのが図られるようになりますので、前段階としての実務体制、また合併協議会が設置されようとするまでの間ですけれども、そういったものを十分に行われるよう、お願いしたい。
住民投票制では、住民発議というような問題も当然、念頭に入れていただきたいというふうに思います。
二つ目の青少年問題につきましては、ワイオン市の青少年対策を紹介しながら質問、提言させていただいたわけでありますが、今般、ワイオン市との
友好都市提携について上程されております案にもありますように、青少年、教育、文化において、両市のさらなる交流と親善が深まりますよう、さらには青少年問題の担当課職員の人事交流というようなものも要望しておきたいと思います、
それと、昨日、鈴木議員の一般質問のときにもあった話ですけれども、現在、使用されていない学校施設の夜間などの空きスペースの問題、武道場としての活用問題というのも、大変、その青少年の
健全育成に有効な問題となってきますので、こういったものも積極的にお願いしたいと思います。
あと、教育長の方のご答弁いただいた中で、青年の
ネットワークの輪とか、わかしおそのものの活性化というような問題が言われてましたので、こういった点につきましても、今後、ますます活動がしやすい、そういう土壌ができますよう、お願いしておきます。
今回、質問が２０世紀最後の私の質問になるわけでございますが、２１世紀に向けましては、いろいろと新しい展望、新しい視野、そしてどうなるのかというようなことが、いろいろな懸念があります。その中で、すべての政策は福祉に通じる、この信念を持って新世紀も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
（４番
大久保尚洋君 降壇）
○議長（森 哲男君） 以上で、４番、
大久保尚洋君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（森 哲男君） この場合、暫時休憩いたします。
（午前１０時３３分）
────────────────
再 開
○議長（森 哲男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時５５分）
○議長（森 哲男君） 続いて５番、棒引昭治君の登壇を許可いたします。
（５番 棒引昭治君 登壇）
○５番（棒引昭治君） 皆さん、こんにちは。５番議員の開星会の棒引です。よろしくお願いします。
幼いころ、２０００年なんてずっとずっと先の事だと思っておりましたが、いつの間にやら２０世紀も終わろうとしております。２０世紀の締めくくりの一般質問は、昼からの田中先生にお願いをして、前座を務めさせていただきます。
一般質問の順番の最後の方は、余りおもしろくないなと、今回、つくづく感じました。３項目のうち、２項目が既に当局の答弁済であります。が、それにもめげず頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長の承諾を得まして、項目の３を先にやらせていただきます。
本日、１２月１５日は秋津町の豊秋津神社の例大祭であります。祭りにもかかわらず、傍聴ありがとうございます。
その豊秋津神社は、古くは雲の森神社といわれており、熊野古道の秋津王子と明治３年に合祀されました。秋津王子は、１１５０年ごろ、今の紀伊民報付近に創祀され、幾度となく水害に見舞われ、はっきりした位置はつかめませんが、今は水害を象徴するかのように、水路の上に石碑のみが静かに立っております。
熊野古道は、闘鶏神社から秋津王子へ、それから万呂王子を経て三栖王子、上富田へと続いておりました。このルートがまさに上富田南部線の秋津から上富田にかけての道であります。
その県道上富田南部線であります。昨日も山口議員が取り上げられたように、平成９年度より高速道路とセットで、余りにもそのスピードに地元でも対応に苦慮し、トラブルも出ながら、ようやく地元対策委員会が発足し、立ち退きにあわれる皆さんも、みんなのためならばと納得をしていただき、平成１５年度の完成を、また沿道に秋津王子をと夢見てきた矢先のこのようなありさまであります。
現在、この路線は皆さんもご存じのように、会津小学校前通過の道であり、新設路線はこれより１００メートル程度市街寄りに現路線と並行に走るわけであります。
現在、学校付近では、幅員４メートル程度で、小学校の門柱すれすれに車が往来し、児童にとっては、顔を出して車の確認をするのも危険な場所であります。最近は、渋滞するバイパスの迂回路として、他府県ナンバーの車も多く、対向にやっとの道で、学校であることすら確認ができないような状態であります。
登校時は、校長先生が校門前で毎日誘導をしてくださってはおりますが、年に何回か交通事故が発生しており、当面の対応策として、
校区協議会で市の助成をいただき、パトランプを設置したところです。
それはともかく、このような事態で一番困っておられるのは、立ち退き対象者の方々であります。やっと決心をし、覚悟した矢先に、ちょっと待ってくれであります。年老いて、また老巧した家もあり、今後の見通しが立たない今、不安ばかりがつのっております。
県においても、また田辺市においても、上富田南部線が最重要路線であるならば、財政上、大変厳しい折ではありますが、立ち退き対象用地の先行取得等の手法が取れないものかお伺いします。
続きまして、農林水産業の振興についてであります。
全国的にも景気低迷の続く中、田辺市の基幹産業である農林水産業も低迷が続いております。農業においては、梅枯れ被害が今なお拡大の一途をたどり、今年新たに１万3,００９本、累計本数が９万4,４９９本となり、また全国各地での梅栽培により、大手酒造メーカーの当地方産の買い控え、外国産の漬け梅の往来による価格の下落を招いているのが現状であります。
柑橘類に至っては、当初、今年は温州みかんの裏年に当たり、県農協連合会の予測では、極早生みかんが２万5,７００トンと平年並み、早生みかんが７万2,０００トンと昨年の７６％、普通みかんが５万3,６００トンと昨年の６８％で、大幅に落ち込み、サイズは小さめだが、糖度は平年より高く、昨年よりも期待ができると胸を張っていたわけでありますが、結果はやはり昨年と同様、価格低迷であります。
田辺広域での農業経営主体である梅、みかんがこのような状況であります。また、農林水産省が１１月３０日に発表した２０００年農林業センサスによると、農家の世帯数に占める６５歳以上の割合が２8.６％と、５年前より3.９ポイントの上昇がみられ、高齢化が進んでおり、さらに農地の耕作放棄が一層進むなど、日本農業の体力低下が懸念されるとのことでありました。
魅力ある新地方都市田辺の創造、第三次田辺市総合計画の中の地域を支える産業の活性化、その農業の基本方針では、「温暖な気象条件と高い技術力を生かした果樹、花きの暖地型園芸産地として、安定的、効率的な農業経営が展開され、国内外との生産、品質、流通競争に対応できる力強い農業構造、農業の体質化強化に努める」。
林業では、「林業の振興を図るため、山林の育成、森林施業の合理化、担い手の育成に努めるとともに、森林の公益的機能の増進、活用を図る」。
水産業では、「水産業の振興を図るため、漁港などの漁業基盤を整備するとともに、高級化、多様化する水産需要への対応や漁業経営安定のため、つくり育てる漁業を促進します。さらに、漁村における生活環境整備や担い手の育成などにより、活力ある漁村づくりを推進します」とあります。
第三次総合計画は、一つの目標ではありますが、目標年次が平成１７年であります。５年を経過した今、どのような見解かをお伺いします。
併せて、昨年、平成１１年７月に施行された新農業基本法について、来年度施行されると言われております新水産基本法について、またこれら施策により、農林水産業に対する行政の支援策や役割についての見解をお伺いします。
最後に、農村振興施策の中山間地域等直接支払交付金制度事業は、今後、どのように進むのかをお伺いします。
次に、産業廃棄物についてであります。
産業廃棄物についても、一般廃棄物と同様に、行政の介入が不可欠である。今後の取組についてであります。昨日、宮田議員の質問に市長が答弁されておりますが、私は私なりに、平成１０年９月以降、勉強を重ねてまいりましたことをお話します。
参考資料は、宮田議員からも話がありました大阪湾フェニックス計画に参画できる和歌山県下の市町村であります。水色の３町村が１２月１２日に追加されたそうであります。埋立先は泉大津沖であります。
平成１０年９月、私にとって初めての議会で、山口議員の「産業廃棄物処理場建設の動きは」との質問にあっけにとられました。三四六がいっぱいになるのだろうか、今、思えば大変恥ずかしいことで、一般廃棄物と産業廃棄物の処理形態が違っているなんて思ってもいませんでした。
その後、平成１０年１０月、環境事業団の管理型最終処分場である出雲クリーンセンター、小野田クリーンセンターを皮切りに、同じ管理型最終処分場の双葉地区クリーンセンター、いわてクリーンセンター、エコパークいずもざき、ガス化溶融炉では、千葉県の三井造船、川崎製鉄の両実験プラント、八女西部クリーンセンター、これは三井造船です。いりゅうクリーンセンター、これは新日鉄です。亀山市総合環境センター、これも新日鉄です。酒田クリーンセンター、これは荏原製作所です。民間産業廃棄物処理センターの三重総合リサイクルセンターを見学してまいりました。
そんな中で、私自身は、今後、建設する処理場は行政が関与した処分場で、方式としては産業廃棄物も一般廃棄物も含めた管理型最終処分場を併設したガス化溶融炉がベターではないかと考えているところであります。
先日来、地区集会があり、ごみ問題も話題となりました。「秋津川の旧道に行くとごみが道路脇にたくさん捨てられ、あれ、何とかなりませんか」との話があり、田辺市のごみ問題の現状について話をしました。
田辺の産業廃棄物が一部、ほとんどでありますが、三重県で処理をされているとはだれも知らない状況でありました。現状の周知が本当に必要だと痛切しました。
その受け入れ先の三重県の民間処理事業所の三重総合リサイクルセンターを見学したときは、正直言って、いつまでも受け入れていただくわけにはいかないなと痛感して帰ってまいりました。三重県自体で、地方分権法による独自の産廃埋立税の検討もしているようであります。
和歌山県においては、平成９年に策定した和歌山県産業廃棄物の越境移動に関する指導要綱に基づき、県外からの産業廃棄物の持ち込みを規制しています。産業廃棄物は、持ち出すが持ってくるなであります。
ここに「和歌山県の環境」というインターネットで資料を取り寄せたものなんですけども、その中に、産業廃棄物という項目がありまして、少し読ませていただきます。
「県内において発生した産業廃棄物の量は平成８年度で４８１万トンとなっており、これは平成５年度発生量６１５万トンと比較して大きく減少しています。発生した産業廃棄物は２１２万トンが中間処理により減量、２０３万トンが有効利用され、残り６６万トンが最終処分されています。
産業廃棄物処理施設の設置状況は、年々増加の傾向にありますが、燃え殻等の最終処分が可能な管理型最終処分場は県内に設置されていません。産業廃棄物処理における公共関与については、和歌山県を含む地方公共団体１７７団体が参画している大阪湾フェニックス計画により実施されており、現在、尼崎沖と泉大津沖に埋立処分場を設置し、廃棄物の受け入れを行っています。
なお、本県から発生する産業廃棄物は、泉大津沖処分場において処分されています」とあるわけです。
これについては、手元の資料でありますように、Ａ地区、Ｂ地区、昨日、宮田議員がおっしゃいましたＡ地区、Ｂ地区のＢ地区の部分が抜けておるわけなんであります。県といたしましても、集中的に紀北の方を見ているようでありまして、もう少し紀南の方に目を向けて、行政としてトライせんとあかんのじゃないかなと考えます。
秋津川旧道では、産業廃棄物に限らず、いまだに不法投棄が続いております。１週間ほど前、秋津川へ上って行ってきたんですけども、昨日、写真持ってきて皆さんに見ていただこうと、コピーをお願いしたわけでありますが、カラーコピーが１枚３００円するということで、また廃棄物が増えるということで、後ほどまた皆さんに配らせていただきたいと思います。
大変な状況であります。ここに書いておるんですけども、秋津川旧道では、産業廃棄物に限らずいまだに不法投棄が続いております。一部、旧道は今年初めに市当局が鎖で遮断し、立ち入り禁止にしてくれてはいるものの、鎖の近辺、また遮断のない旧道への投棄が見られます。秋津川に限った話ではないと思います。紀南の山々が、すべてがそのような状態ではないでしょうか。
先日、商工会議所主催の「第４回フォーラム２１」のシンポジウムにエコパークいずもざきの建設当時の田村建設事務所長さんがみえられ、建設当時の話をされておりましたが、知事が「やろう」との一言で、話が進んで行ったとのことでありました。
それでも、建設には８年を費やしております。知事が熊野地方を世界遺産にと推奨しているようでありますが、本当に豊かで自然の宝庫である山々がごみの山にならないうちに、今にでも必要な産業廃棄物処理場の建設に向けて、鋭意取り組んでいただけるよう、県当局に強く要望していただきますよう、よろしくお願いします。
これで第１回目の質問を終わらせていただきます。
（５番 棒引昭治君 降壇）
○議長（森 哲男君） ５番、棒引昭治君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 棒引議員から３点にわたるご質問をいただきました。
１点目の農林水産業の振興について、総論的に私から申し上げ、あと、経済部長の方から具体的な数字等についてお答えを申し上げたいと思います。２番目、３番目の問題については、それぞれ担当の部長からお答えをいたします。
ご存じのように、田辺市は天然の良港を擁して、古来より牟婁の津として発展し、熊野三山への中継地として栄え、古くから水陸交通の要衝として発展してまいりました。
また、温暖な気候と豊富な海の幸、山の幸に恵まれるなど、紀南の中心都市として位置付けられてきております。これらのことから理解できますように、田辺市において、農林水産業は重要な基幹産業でありますことは論をまたないところでございまして、この農林水産業の発展が、田辺市の発展の原動力でありますことも十分、認識をいたしております。
これまで、議員各位をはじめ、市民の皆さん方のご理解とご指導の中で、その振興発展に努めてまいったところでございまして、振興策といたしましては、生産基盤の整備や産業育成のために、さまざまな支援はもちろんでございまして、そのために、市といたしましても、相当な財政投資をいたしてまいったところであります。
また、身近な問題といたしましても、毎年１１月の第２日曜日には、農林水産業まつりを実施いたしまして、生産者と消費者の触れ合いの機会を提供いたしておりますし、近辺からも多くの方が来場されて、地場産品の良さというものを理解していただいております。
また、備長炭の発祥の地ということから、紀州備長炭記念公園の整備を平成１０年度に終了し、昨年度は全国大会として、紀州備長炭熊野会議を開催して、紀州備長炭を改めて全国にアピールしたところであります。
この公園は、地元秋津川住民の皆さんが組織化をし、管理運営をして、地域の活性化に結びつけながら取り組んでいただいております。さらに今年度から、中山間地域等直接支払交付金制度は、地域の皆さん方が十分にひざ突き合わせて話し合いを持っていただいて、そこでその地域、地域の最も適したこの支払われる交付金の使用方法というものについて知恵を絞っていただきたい、将来の地域の発展のために、地域の活性化のために結びつけていただきたい、こういうことを念願いたしておるところであります。
しかしながら、議員もおっしゃいましたように、農業、林業、水産業、それぞれに抱える課題は本当に大きなものがございまして、梅の生育不良問題をはじめ、後継者の問題、経営の安定化や生産基盤の整備など、多岐にわたって、本当に経済的にはもう世界的な経済情勢の中に折り込まれた田辺市の農業であり、水産業であると、私は考えております。
国におきましても、昨年７月に３８年ぶりに新農業基本法が全面的に改正されまして、来年度には森林・林業基本法や水産基本法の改正が予定されているようで、さまざまな施策が打ち出されるものと期待をいたしております。
そういう、何と言いますか、将来につなげる政策というものを、田辺市としては遅れることなく導入をして、こういう基幹産業の発展につなげてまいりたいと思います。
今後とも、ソフト事業、ハード事業の両面から生産者の皆さん、関係者の皆さんと密接に協力しながら、そして農業地域の全体の生活環境の整備等も含めまして、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（森 哲男君） 経済部長、平本寿男君。
（経済部長 平本寿男君 登壇）
○経済部長（平本寿男君） 棒引議員ご質問の農林水産業の振興につきましては、ただいま市長から全般的な面で申し上げました。補足して農林水産業の現状などにつきまして、それから２点目の産業廃棄物につきまして、お答え申し上げます。
まず、農業の現状でございますが、近畿農政局和歌山統計情報事務所によります田辺市の平成１０年の農業粗生産額は、梅、みかんを主体とした果樹複合経営が中心で、約１４３億円と、平成２年度と比較いたしてみますと、１０％程度の伸びとなってございます。これは、県内トップでございまして、県下の比率で申し上げますと、１０％強の割合となっております。
耕作面積のうち、果樹栽培面積は約2,４３０ヘクタールと、ほぼ横ばいでありますが、水田面積は減少の傾向となっております。農家戸数は平成７年の農林業センサスによりますと2,４７７戸です。さらに３９歳までの新規就農者につきましては、紀南農協管内では、平成１２年度が１５名となっております。ここ数年の新規就農者は、平均でも約１５名で、県下では最も多く、農業経営が安定し、後継者が育っているものと言えますが、決して十分な数ではありません。
さらに、農業を取り巻く環境は決して楽観できるものではなく、梅の生育不良問題をはじめ、高齢化対策、後継者問題を含めた担い手育成や、農業所得の安定化、生産基盤整備、流通や加工体制の整備充実など、緊急を要する課題などが山積しております。これらの課題は、行政だけで解決できる問題ではなく、生産者の皆さんや、農協、県、国を含めた関係機関のご協力を得ながら、鋭意取組を進めてまいる所存であります。
続きまして、新農業基本法についてでございますが、昨年７月に制定された食料・農業・農村基本法は、第一に国内生産を基本にした食料の安定供給の確保、第二に国土・自然環境保全や余暇空間の提供など、農業、農村の多面的な機能の発揮、第三に、農業資源や担い手の確保を図り、専業者等に対する支援を明確にし、農業の持続的な発展を図ること、さらに第四に、生産条件や生活環境の整備など、農村の振興との４本柱で構成されております。
特に食料自給率の目標値設定につきましては、基本的に食料として国民に供給される熱量の５割以上を国内生産で賄うことを目指し、平成２２年度には供給熱量に対する総合食料自給率目標を４５％としております。これには生産及び消費の両面にわたって、国民参加型の取組が必要となってまいります。
また、農村の振興に対する施策といたしまして、今年度から実施されました中山間地域等直接支払交付金制度につきましては、今年の２月から検討委員会で論議を重ねまして、田辺市では地域の皆さんが話し合い、その地域の農業生産活動や、農業関連施設の維持管理などの共同取組活動を中心に、地域住民による
まちづくりや、地域の活性化のためなどの活動に対しても、この交付金を生かして使ってもらえるようにとのことで、基本方針は本年７月末に定めました。
この基本方針をもとに、地域での説明会を四十数回開催し、その結果、１４の集落で集落協定を締結していただきました。
現在、申請された対象農地につきまして、面積等計測を行い、現地確認や協定内容の審査を実施し、年内には対象面積と交付金額を確定すべく進めておるところでございます。
今後の日程でございますけれども、確定した交付金額を、次期の３月議会で補正予算として計上いたしたく、ご理解のほどお願い申し上げます。
次に、林業についてでありますが、田辺市の林野面積につきましては、やや減少しており、約7,６００ヘクタールでありますが、人工林率は低く、３５％弱であります。林業就労者につきましては、平成７年の国勢調査では１１３名です。市では、林業労働力確保対策として、西牟婁森林組合と協力しまして、林業就労者の社会保障制度の充実のために、補助を行っております。
国においては、来年度に新しい林業基本法や、森林法の改正を検討しており、森林整備を木材生産のみでなく、水源涵養、環境保全等の見地から、森林管理を推進する仕組みとなる見込みであります。
次に、水産業の現状についてでありますが、田辺市では、主に１本釣り、まき網漁業などで、アジ、サバ、イサキ、カツオ、それにイカ、シラス等が漁獲され、平成１０年の水揚量は約5,６００トン、漁獲高にいたしますと約１３億6,０００万円となっております。これは、昭和４８年のピーク時の水揚量１万2,７００トンと比較して約半分以下であります。また、平成１１年１２月末における組合員数は５３４名と、年々減少しており、さらにその平均年齢６4.７歳と高齢化が進んでいるのが現状でございます。
これは、全国的にも同じような状況であり、水産業を取り巻く情勢は、大変厳しいものがあります。このことについて、市といたしましては、芳養漁港集落再編整備事業や、県事業の扇ヶ浜総合整備事業等で、漁港施設の整備を進めるとともに、放流・育成等、つくり育てる漁業を推進しているところでございます。
また、水産庁は、平成１１年１２月に水産基本政策大綱とその改革プログラムを公表しました。その基本的な考え方につきましては、これまでの水産政策を国民全体の視点に立って、抜本的に見直し、国民への水産物の安定供給や、漁業地域の活性化等の国民的課題に対応し得る施策として再構築し、将来の目指すべき水産業、漁業地域の姿を明確に提示する必要があるとし、新たな政策理念と基本的な施策方向を平成１３年に、仮称でございますけれども、水産基本法として制定するとしております。
具体的には、まず水産資源の適正な管理と持続的利用を基本として、食料の安定供給を進めるために、漁業権、漁業許可、漁船管理等の漁業管理制度の見直しや、担い手の確保、育成に取り組み、漁業経営の安定と、持続的な発展や消費者の視点を重視した水産食料の安定供給体制を確立するために、漁業地域の活性化や、水産基盤の整備と併せて技術の開発、普及にも努め、また漁協の役割の明確化と、組織・事業の見直し等について、年次的に実行可能なものから、順次、具体化を図り、これにより必要な財政措置を効率的、重点的に運用して政策を推進し、定期的な政策効果の検証、見直しにより、情勢の変化へ柔軟に対応するものであります。
この基本的な考えにつきましては、今後、新しい水産基本法の制定と併せて、具体的な検討がなされるものであります。
こうした農林水産業の振興には、さまざまな課題がございまして、行政だけではなく、多くの生産者や関係機関との連携を密にし、行政ができ得るさまざまな情報提供や、取組などを今後も進めてまいりますので、ご協力とご尽力をお願い申し上げます。
次に、２点目の産業廃棄物についてお答えいたします。
この産業廃棄物問題につきましては、昨日、市長から答弁申し上げておりまして、重複する点もあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと存じます。
産業廃棄物の処理につきましては、廃棄物処理法において、基本的には排出者責任が原則でございます。しかしながら、お話がございましたように、全国的には住民の環境意識の高まりや、ごみ戦争とも呼ばれるような深刻な問題が生じており、新たな最終処分施設の整備は大変困難な状況となっております。
このため、その適正処理に支障を来しているのが現状であります。和歌山県を見ますと、紀中、紀南地域には管理型最終処分場は設置されておらず、県外での処理に依存しているというのが状況にございまして、最終処分施設の整備は当地域の重要課題でもございます。
このような中、国において、昨日、宮田議員にもお答えいたしましたとおり、今回、廃棄物処理法が改正され、都道府県を中心とする公共関与の強化等が盛り込まれ、その役割が一層強く求められているところでございます。
こうしたことから、県における最終処分施設の整備について、中心的な役割を担っていただかなければなりませんが、現行法では排出者責任は原則でありますので、田辺市だけでなく、周辺広域での産業界や商工会、商工会議所が一体となった取組が必要不可欠であると考えます。
議員のお話にございましたように、現在、商工会議所において、昨年に引き続き、廃棄物をテーマとした「フォーラム紀南２１」の開催や、先進地視察、田辺広域圏産業廃棄物問題連絡協議会の発足といったようなさまざまな取組がされており、田辺市といたしましても、県に対しまして、指導的な役割をお願いいたしますとともに、関係団体との連携を図りながら、今後とも広域圏での研究を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（経済部長 平本寿男君 降壇）
○議長（森 哲男君） 建設部長、高橋進一君。
（建設部長 高橋進一君 登壇）
○建設部長（高橋進一君） ご質問３点目の県道上富田南部線について、お答え申し上げます。
この件につきましては、昨日、山口議員のご質問に答弁させていただいておりますので、重複する部分があるかと思います。お許しをいただき、答弁させていただきたいと思います。
議員ご質問の、県・市にとっての重要路線でございます県道上富田南部線の今後の見通しについてでございますが、県道上富田南部線は、議員ご承知のとおり、起点を上富田町岩田より南部町気佐藤に至る延長約１９キロメートルに及ぶ主要地方道でありまして、その進捗率といたしまして、改良済区間は約１０キロメートル、５４％で、未改良区間につきましては、残り約９キロメートル、そのうち、延長にしまして約２キロメートルが通行不能区間でございまして、道路として供用することができてございません。
現在、考えております事業実施計画で申しますと、平成８年度より半島振興道路整備事業として、平成２４年度完成を目途に取り組んでいるところでありますが、何分、今日の経済情勢下では、事業費の拡大は大変難しいものがあります。そういう状況を踏まえまして、当市におきましても、田辺市・南部町・南部川村道路組合議会を組織し、毎年、議会を開催していただいて、一刻も早い完成実現に向けて協議を重ねているところであります。
延長的な執行状況から申しますと、平成１０年度に１億3,７００万円、平成１１年度に１億9,０００万円、今年度は今のところ１億２００万円を予定していると聞いてございます。
これらは、主として測量設計に充てられているものでございます。完成までに２００億円の総事業費が必要ということを聞いておりますけれども、予定完成年度までに完成させるということになりますと、現経済情勢下では、大変厳しいものがあると考えられます。このため、市としましても、平成１２年５月２３日付けで西牟婁振興局長あてに県道上富田南部線の早期整備促進陳情書を提出しておりまして、一日も早い完成を望んでいるものでございます。
田辺市域内の区間で申しますと、まず、上富田町側から万呂秋津工区、稲成工区、中芳養工区と三つの工区になっております。万呂工区から申しますと、延長にして約2.７キロメートル、稲成工区で約２キロメートル、最後の中芳養工区につきましては、約2.５キロメートルございます。
田辺市域内の３工区合計延長7.２キロメートルということで、県道上富田南部線全体の４０％弱に及ぶものでありまして、この沿線区間には会津小学校、会津保育所が隣接しており、通学、通園する児童、園児、とりわけ朝夕には中高生の自転車通学生も多い上、市街地に匹敵するほどの民家の密集している区間もございまして、事業を行う側といたしましては、計画法線や断面計画、また雨水用水処理計画、安全対策等で非常に難しい面があるように思われます。
議員ご質問の万呂工区についてでありますが、先ほど申し上げましたように、延長にして約2.７キロメートル、この区間には民家の密集している箇所が多く、計画法線につきましても、都市計画によるところの街路計画を含め、地理的条件を十分考慮しながら進めているところであります。
この工区の概算事業としまして、用地補償費約５０億円、本工事費に約２０億円、合わせてこの工区だけで約７０億円の概算事業費が必要と考えられております。
事業年度としましては、先ほど申し上げましたように、平成８年度より事業に着手しておりまして、既に公図混乱地区におきましては、地籍調査なども行いながら、順次、用地補償から進めてまいるという計画になっておりますけれども、今後、交渉を進めていく予定の計画線上で、住居を構えられ、生活されておられる方、用地等を所有されておられる方々に至りましては、その交渉年度や移転時期について、憶測でのうわさ話等で不安を持たれる恐れもあるため、地元で設置されている対策委員会等を通じまして、機会あるごとに進捗状況を報告しながら進めてまいりたいと考えております。
また、年度外の先行取得についてでありますけれども、現在、事業の立ち上がり段階ということもありまして、今のところ考えてございませんが、今後の事業の過程を踏まえる中で、事業主体である県とも相談、協議をさせていただきながら、考えられる制度については、可能な限り取り入れてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
（建設部長 高橋進一君 降壇）
○議長（森 哲男君） ５番、棒引昭治君。
（５番 棒引昭治君 登壇）
○５番（棒引昭治君） ご答弁、ありがとうございます。
県道上富田南部線でありますが、先行取得は考えていないというようなことであります。用地補償費が約５０億円いるというような状況の中で、財政上、仕方がないかなと思う分もあります。
ただ、先日、町内会あげて陳情にお願いにあがったわけなんですが、秋津では、今、住宅化が進んでおりまして、用水路に家庭排水がたくさん流れているような状況で、至るところで滞留しており、におい等に住民が困っておるわけであります。
また、今後、高速道路、いつになるかわからない上富田南部線ですけれども、来た場合に、その一時的な水により、またはんらん、今でもはんらんしているわけなんですけれども、増してひどいはんらんになる恐れがあるので、今後とも高速道路、上富田南部線が来るまでに、随時、整備をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
農林水産業の振興については、ちょっと私の土地柄もありまして、農業の方に主を置かせていただきましたが、そのことには市長自らご答弁、本当にありがとうございました。
以前より、市長は関係者各位と直接、対話の場をもって当たられているということを話に聞いております。今後ともよろしくお願いしておきます。
ハード、ソフト両面で、大変やっていただいておるわけなんでありますが、本当に先般、開星会で新潟県の白根市、しろねブランド塾というのを視察してまいりました。
白根市は、新潟平野の中心部で、信濃川の中州地帯で、市全体が田園地帯であります。稲作の転作でぶどう、梨、桃、チューリップ、食用菊、枝豆、キュウリ、トマト等つくっておるわけなんですが、その生産品をしろねブランド塾は市場価値を高める目的により、近代化設備、土づくり、共販体制の確立、マーケティングリサーチ、消費宣伝組織を行っており、来年度からはニューブランド塾として、新たに地域営農システム確立のために取り組むというような話をされておりました。
市、行政、県普及所、農業委員会、ＪＡ、生産者が一体となり進められているわけでありますが、市の関与のところが大きいようでありました。
ところで、少しお伺いしたいんですけれども、市当局独自の支援策に取り組んでおられるという話も少し聞きましたので、もしその話をしていただけるのであればお願いしたいと思います。
あと、産業廃棄物については本当に困った問題でありますが、私たちも一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、田辺市当局も一緒になってよろしくお願いしたいと思います。
再質問としては、もし今のがあればお願いしたいんですけども。
（５番 棒引昭治君 降壇）
○議長（森 哲男君） ５番、棒引昭治君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
経済部長、平本寿男君。
（経済部長 平本寿男君 登壇）
○経済部長（平本寿男君） 再質問にお答え申し上げます。
先進事例として、棒引議員からご提言いただきました新潟県のしろねブランド塾の組織的な取組、その内容など、大変熱心に、多く学ばれたようでございます。敬意を表します。
田辺市として取り入れるべき対策については、関係団体とも協力いたしまして、今後、検討してまいりたいと考えております。
ところで、田辺市独自の取り組んでいる事業でございますが、特に紀州備長炭の振興につきましては、生産の安定化や生産者育成の目的で県・産地問屋と協力し、昭和４６年から紀州備長炭生産安定対策事業を行っており、今後も紀州備長炭記念公園なども十分生かし、木炭生産者組合と連携して、よりＰＲを進めてまいりたいと思っております。
柑橘振興事業といたしましては、平成９年度から中山間活性化推進基金を活用し、新品種導入試験や極早生、完着、完熟及び晩柑品種について試験園を設け、栽培管理等の情報収集を行い、より高品質で競争力のある品種栽培の研究に取り組んでおります。
また、梅、みかんの消費拡大や販売促進事業といたしまして、長年ＪＡ等のご協力を得て、東京渋谷の百貨店食品売り場において、毎年、産直品としての青梅のＰＲと販売を行っておりますし、ふるさとプラザ大阪や大阪の鶴見緑地公園での物産展などでは、みかん、梅干の販売を通して、積極的に消費者ＰＲを行っております。
さらに、関係団体との協力で、日本一の紀州梅干の基盤確立とブランド強化のため、紀州梅干ＰＲ推進事業としてＪＲ駅等にポスターを掲示いたし、大相撲大阪場所優勝力士に紀州梅干の提供を行うなど、マスメディアの活用等で消費拡大とイメージアップを図るため、積極的な活動を進めております。
このほかにも、ＪＡや関係団体と協力して取り組んでおりますが、今後とも官民の連携を密にし、売れる商品づくりに努力してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
（経済部長 平本寿男君 降壇）
○議長（森 哲男君） ５番、棒引昭治君。
（５番 棒引昭治君 登壇）
○５番（棒引昭治君） 再度の答弁ありがとうございました。
いつも感じるんですけども、ハード面というのは表に出てくるんですけども、ソフト面というのはあまり表へ出てきません。本当に田辺市としても、大変頑張っていただいておると思うんですけれども、そのソフト面が表へ出てきたら、大変農家の方々もうれしいんじゃないかなと。もちろんハード面も大変うれしいわけですけども、そういうことを今、考えたりしております。
インターネットでどうこうという、しろねブランド塾にもあったんですけども、田辺市のａｉｋｉｓのホームページを見まして、田辺市をめくってみますと、その、何々が田辺ではありますというような欄がなかったように思われます。めくったときに、農産物でこういうのがあるのかという分だけでも、僕はいいと思うんですけども、その辺も今後、取り組んでいただけたらなと思います。
昼前、大変おなかのすいた中、長々とお話しまして申し訳ありませんでした。ご静聴、誠にありがとうございました。
（５番 棒引昭治君 降壇）
○議長（森 哲男君） 以上で、５番、棒引昭治君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（森 哲男君） この場合、午後１時まで 休憩いたします。
（午前１１時５８分）
────────────────
再 開
○議長（副議長 大倉勝行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時０２分）
○議長（副議長 大倉勝行君） 続いて、１番、田中康雄君の登壇を許可いたします。
（１番 田中康雄君 登壇）
○１番（田中康雄君） こんにちは。１番議員の田中康雄でございます。
「２０世紀のトリをとるんですね」って、何人かの人から言われたり、先ほどは前座まで言われたりして、私ごとき者がトリなんていうのは誠に恐縮をしております。暮れの紅白歌合戦ではありませんが、これはそれと違って、くじ運でございますので、あえてさせていただきたいと思います。
２１世紀の豊かで住みよい田辺市につながるような回答が引き出せたらと期待をして、質問をさせていただきますが。
暮れも押し詰まっておりますので、質問も簡潔にしていきたいと。答弁の方も質問の焦点に合わせて、簡潔にお願いしたいと思っております。
私の質問は、一つはひきこもりの青年への具体的な支援をどうするのかという点。二つ目は、介護制度を補完する独自サービスの充実を。最後、三つ目に、１割も高齢者の命を削る健保法改悪にどう対処するのかと。
これは変な題なんですけどね。１割命を削ったら、本当は死んでしまうんで、命というのはゼロか、この場合でしたら１０でしょうけど、健保法が１割負担ということがでてましたので、１割もという、こういうふうなテーマにしております。
まず、ひきこもりの青年への具体的な支援をどうするのかということですが、先日、皆さんの新聞にも必ず入っていると思うんですけど、「週間折り込み生活ニュース」、この新聞に「ひきこもりの子供たちに光を」という題で記事が載っておりました。ひきこもりの問題は、我々の周囲の関心事になってきています。社会的ひきこもりを、ある臨床家は新しい国民病と呼びました。一過性の流行現象ではなくて、その数は少しずつ確実に増えていき、なかなか減らないと言われます。
それは、何を意味するのか。相談を受けられないままに長期化しているひきこもりの状態が、自然に解決するということはほとんどないということを示していると思うんですね。
２０００年９月、今年の９月に和歌山県国民教育研究所から発行されました「子供の声に耳を傾けて」というこのパンフレット。これにも、自分に自信を持てないことに不安を感じている子供たちが５０％強もいますと。自分が自分であっていい、自分は自分が好きだと。それを周りの人も受け入れることで自己肯定感、そして信頼と安心の人間関係ができてくると思うんですが、この状況というのは、まだまだ自分探しですね。これを続けているということを示していると思うんです。
ひきこもりの青年の場合に、一人ひとり違うんですが、全体に言えることは、幼児性を抱えていると言います。抑制力が弱いとか、言葉が貧しいとか、自己中心で他人の感情移入ができにくく共感性に乏しいなどというようなことを言うのでしょうけれども、これも現在の子供全般の特徴として言えることではないかと。ですから、このことはだれでもひきこもりになり得るということを示しているというふうに思われます。
青年たちは孤立していて、だれかとつながりたい、友達が欲しいと願っています。でも、人とかかわることが苦手で、関係づくりが下手ですし、それに人との関係で傷つくことを恐れています。
一番の願いは、分かってほしいと、サポーターを求めている。この子供たちへサポートしないことは、この子供たちの存在を
地域社会から消してしまうことになるんではないか。このように思うわけですが、このような観点から、１９９７年６月議会で「不登校のまま卒業した若者の自立支援について」ということで質問をいたしました。そして、さきの６月議会で、「いわゆるひきこもりの若者の自立支援を全庁的な取組と社会資源の
ネットワークで実現を」と題して、相談窓口や親への対応、本人グループ「ＨＡＰＰＹ」への支援、社会資源活用による連絡協議会設置などについて質問をしたところです。
これに対して、当局は、「行政、民間団体、専門家などが連携して支援策を見いだしていく必要がある。方向を見いだしてまいりたい」と答えられました。また、「ＨＡＰＰＹ」に対しても、「より専門性を持った指導者がかかわっていただけるような手立てを、関係機関、団体に強く働きかけてまいりたい」と、このように答えられています。
この具体化は、私が知る限り、日本全国、市町村レベルでは全国初の取組になるだけに、知恵も力もいることなんですが、それではこれをどう具体化されるのかお聞きしたいというふうに思うわけであります。
次に、大きな２番の質問ですが、介護保険制度を補完する独自サービスの充実をと。
国民の期待にこたえるべき介護保険法に、政府はおよそ社会保障制度とほど遠い排除の原理を埋め込みました。というのは、住民税非課税者に１号保険料標準額、第三段階を課すという逆進性、月に１万5,０００円以上の年金から強制天引、滞納者へのペナルティー、生活実態を捨象した一面的な介護認定基準、利用料の応能負担から応益負担への転換、介護限度額の壁、そして国保２号被保険者滞納者の保険証を取り上げるなど、列挙すればたくさんあります。
政府が国庫負担を減らし、公的福祉を解体したために、保険者である市町村は皮肉にも排除された住民の介護保障の課題を背負わされています。ですから、この田辺市も大変なわけですね。
積極的か消極的かは問わず、全国3,２５２の市町村で何らかの対策を講ぜざるを得ないという事態が生まれました。そういう中で、生きがい事業や生活支援事業、これは国に一定の財源をつくらせたために４００億円ですか、全国に広がりつつあります。
東京の武蔵野市では、地域
ボランティアの介護保険非該当者用のミニデイホームとか、ここに運営費として年に1,０００万円、それから、中野区では、離れた地域の介護施設ショートステイを受ける場合の送迎費の一部を保険料から払うとか、岩手県の湯田町では、非該当者も半年で３週間の短期入所ができる制度とか、一般財源でこれを行っていると。埼玉県の志木市では、寝たきりの高齢者の通院の送迎費補助を行ったり、宇都宮市では月4,０００円を上限に紙おむつ購入費の支給、この紙おむつ購入費は田辺市でもやっております。また埼玉の所沢市、ここでも紙おむつの現物支給、鳥取県の用瀬町では、住民税非課税以下の在宅要介護者に要介護レベルごとに在宅介護手当を支給しているとか、長崎市、坂の多い町ですが、坂や階段の多い地域のお年寄りの外出を助ける斜面地移送支援サービス、千葉県の鎌ヶ谷市というところはですね、５月から全国初の介助移送サービス、６月から訪問理容サービス、頭、散髪ですね。こういうようなことを始めていっているわけなんですね。
そこで、介護保険制度を補完するために、私が必要と考える独自サービス、これ、今まで言ってきているわけですが、第一に家族介護への現金支給、給付であります。さきの９月議会で、島根県平田市の家族介護手当について紹介いたしましたが、その後、私、１１月２４日に平田市に視察に行ってきたわけです。
かねてから私は、公的な介護サービスの現物支給と家族介護への現金支給を自由に選択できる介護保険制度の創設というふうなことを言ってまいりましたが、残念ながら、家族介護への現金支給は原則的に退けられると、こういう結果になっています。
このことは、自ら進んで高齢者の介護にあたろうとする家族の意思を否定するとともに、保険給付上も不公平が生じるという、こういう問題点を引き起こすことになりました。
度々聞きますけども、田辺市として、こうした不公平を是正するために、要介護認定を受けた上で、家族介護にあたろうとする人たちに対して、要介護度に応じた公的介護サービスに要する市費負担相当分を独自の家族介護給付として支給する、こういうことをどう考えるかお伺いしたいと思います。
その第２番目には、介護保険の導入によって生活上の困難を来す低所得の老人世帯への支援措置の問題でありますが、家族状況や所得状況等を総合的に勘案して対応してきたこれまでの措置型介護サービスから、身体状況のみを基準とする認定型介護サービスに切りかわることによって、低所得の老人世帯の人たちは大きな打撃を受けることになり、場合によっては生活の維持が困難というようなことも起こってまいります。
要介護認定において、非該当と、いわば自立ということですが、と認定された高齢者を、認定調査の項目を参考に幾つかの支援の必要なケースに分類して、潜在的要支援者として低負担の家事援助サービスを提供することによって、自立生活の維持、継続が図れるように支援する事業が必要だと、このように思うわけでありますが、田辺市でも軽度生活支援事業というのは行っています。その内容、利用状況、こういうのはどうなのかということをお伺いしたいと思います。
三つ目に、高齢者のメンタルケアの展開の問題であります。
高齢者の生活支援に当たっては、身体的ケアと同等に精神的ケアを重視しなければならないと、私は考えます。介護保険には、このような視点は欠落しているんですね。これまで、田辺市は長寿館の事業とか、あるいは松風荘、やすらぎ荘等のデイサービス事業と、こういうことを展開してまいりました。
孤立感に陥りやすい高齢者の特性を考慮し、地域のきずなを生かした高齢者の相互扶助体制を築くためにも、今後、さらにこれを定着させていくということも重要ですし、各地域に高齢者の総合的な生活活動の拠点を設けていくということが必要ではないかというふうに、今、思うわけです。
そういう中で、私、先ほど申しました平田市の視察で、次のようなことを学んでまいりました。それは、お年寄りに気軽に集まってもらって、閉じこもりを防ごうという、こういう取組でありますが、この平田市は、年明けから改造したマイクロバス、長さが７メートル７３センチのバスです。３７人乗りぐらいの大きさのバスであります。このマイクロバスを巡回させて、移動寄合所というのをつくる、そういう巡回型、田舎流デイサービスというようなことを言っていますが、これを始めると。
予防介護対策の一環ということでも、厚生省によると、全国でも珍しい試みだというふうにいうわけですが、同市では２０００年度補正予算で1,４００万円を計上したと、こういうことであります。
マイクロバスは、交流の場にするために、座席数を減らしてスペースを広く取って、お茶を飲みながらよもやま話やカラオケなどのレクリエーションや健康診断とか介護保険制度についての説明などに活用してもらうと。これには運転手と専門の介護員を乗務させると、こういうことであります。
私、これ、なぜそういうふうにするのかというようなことで聞いたわけでありますが、この町の高齢化率というのは２3.７％でございました。田辺市は今、１9.６％といいますから、田辺市よりも高齢化が進んでいるということなんですね。これまでにこの市では、市の中心部に７カ所の空き家を借りて、それで茶菓子とか漬け物を持ち寄ってお年寄りの交流の場と、こういうふうにしていた。田辺市でも長寿館とか何とかというような、そういう面が住民にあるかとは思うんですが。こうしていたんですけど、交通の不便な海岸部、平田市というのは、皆さんもご承知と思うんですが、宍道湖という湖がありまして、そのちょうど付け根のところに出雲空港があるわけですが、その出雲空港の辺り斐川町ですね、その北側に位置して、その北の端は日本海という、そういう所です。
その海岸部、いわゆる日本海側、ここなどは非常に過疎化が進んでいるという点もあるわけですが、そこいらが空白地帯となっていたということで、そういうところのぽつんぽつんと家があっても離れている、そういうところのお年寄りを、このバスで巡回して乗せて行って、その地域の広い場所にそのバスを固定させて、そこでいろいろな、先ほど申したようなイベントをすると、こういうことの説明を受けました。
太田市長が言うには、昔と違ってお年寄り同士の交流や訪問が少なくなってきているように思うと。孤立して閉じこもりにならなければいいと、このように話しているということを聞いたわけですが、こういうような取組も、過疎になればなるほど必要ではないかと、このように思うわけであります。
一方に、高齢者の抱えるさまざまな不安とか、きめ細かく対応すると、こういうことが必要になるお年寄りもいらっしゃいます。専門的なカウンセラーを配置した高齢者相談窓口の充実ということも必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
四つ目には、先ほどのことも予防介護との関係があるわけですが、介護保険のもとでは、高齢者の身体機能の維持に努め、介護の重度化を防ぐということが、これまで以上に大切になってくると思うんですね。そのためには、地域リハビリテーション体制というのが必要だというふうに思うわけですが、一般施策としての予防介護支援事業と、介護保険のもとでの訪問リハビリ事業、この両面から地域リハビリの強化を目指すということが一般的なわけですけれども、非該当者に対して、田辺市ではどのような状況で活動していらっしゃるのかということを伺っておきます。
なお、もう一つには、私、今、市民の高齢者介護への関心とか必要性とかというのは非常に高まってきているというふうに思います。
この間も私、若いお嬢さんが介護士になりたいというようなことで、やすらぎ対策課の方でもお世話になったり、森議長にもご相談したりというようなこともありましたが、介護に対する知識とか技能、技術ですね、また居宅介護を正しく理解していただくということで、少しでも家庭における介護負担を軽減するということと同時に、その介護の仕事に就くとなると、どうしても２級という、この２級免許取得というのが必要になってまいりますので、この市で行う３級を取得できる、そういう市民介護講座というか、あるいは大学という名前をつけてもいいと思うんですが、こういうものの事業が始められないかどうか、これをお聞きしておきたいというふうに思います。
最後、３番目の健保法改悪の問題でありますが、こういう声ですね。月９万円足らずの年金で介護保険の一部負担も大変で、サービスを控えているのに医療保険も負担が増えてはやっていけんと。不安で食事ものどを通らず、不眠になり、４キロもやせたと、こういうような声が聞こえてきます。
１００円とか1,０００円単位で生活をしている人の視点で考えてみて欲しいというふうにも思うわけですが、改悪された健保法というのは、７０歳以上の高齢者の医療費負担に一定の上限つきで、原則１割負担を導入する。二つ目には、７０歳未満の医療費の負担上限月額に定率１％の加算を組み合わせると、こういうものでありますが、定率負担制度は、病院に行って受けた診察や検査、薬剤にかかる医療費に応じて、会計窓口で払う自己負担が高くなっていくという、こういう仕組みになってるんです。
それで、窓口で払う額というのは、これまで１回に５３０円と決められておった、いわゆる定額方式で、１カ月で４回、計2,１２０円までの負担とされており、少なくともお金が幾ら取られるかわからないというような心配は無用だったわけです。それが定率制になると、自己負担が幾らになるか、窓口に行くまで患者本人に分からないという仕組みにかわるのです。
衆議院の審議では、白内障の手術で８日間入院したケースで3.９倍になるといわれる。さらに、参議院の審議では、糖尿病と高血圧、これで月１回通院したケースで９倍にもなるということが明らかになった。
上限が設定されたとしても、負担額の天井が見えないというこの定率制の恐ろしさが浮き彫りになっています。
１割定率制導入による高齢者全体の負担増ですね、全国で1,４６０億円負担増になります。一人平均年間約１万円と、こういうことになるんです、負担増。今年４月にスタートいたしました介護保険の利用料、１割負担６５歳以上の総額は、年間約6,０００億円ですから、来年度の予算概算要求ベースということで約6,０００億円。１人平均で約２万7,０００円。医療と合わせると、定率負担増額というのは７０歳以上は約３万7,０００円ということにもなります。夫婦だとこの倍になりますね。
さらに１０月から始まった介護保険料の徴収で、来年度は１人平均、年間で約２万6,０００円もの負担料、いわゆる保険料の負担がのしかかってくる、こういう状況になってまいります。
このような命を削る保険、健保法の改悪について、当局の見解をお聞きしておきたいというふうに思います。
第１回目終わりますが、答弁はなるべく簡潔にお願いいたします。
（１番 田中康雄君 降壇）
○議長（副議長 大倉勝行君） １番、田中康雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 田中議員から３点にわたるご質問をいただきました。
１点目の問題の相談態勢等も含めまして、総括的な部分で私からお答えをして、あと、担当の部長、理事からお答えを申し上げたいと思います。
議員ご質問のひきこもりの青年への具体的な支援、特に相談窓口等の設置についてでございますけれども、いわゆるひきこもりは、議員もおっしゃいましたように、思春期、青年期に見られる新たな社会現象で、近年、若者の間で増加をいたしておりまして、いまや全国的な社会問題になってきております。
こうしたことの背景には、プライバシーを過度に尊重するような傾向とか、良い意味での共同体的な社会が変化をして、地域における横のつながりが希薄になってきていることが考えられると思います。
また、核家族化が進んでまいりまして、多世代での共同生活を体験する機会が少なくなってきていること。つまり、縦の関係も希薄になっていることも影響だと言われております。
田辺市におきましても、同様の傾向が見受けられまして、いろいろとお話は承るんでございますけれども、その全体像を正確に把握するということには、なかなか至っておりません。しかし、日々苦悩されている青年とか、またその方を取り巻く家族の方が何世帯もおられるということは、私どもも判断をいたしているところであります。
田辺市在住で、ひきこもりの状態にある青年または家族に対して、年明け、遅くとも年度内には健康増進課に相談窓口を設置する予定にいたしております。相談につきましては、専用電話で受け付けますけれども、その内容はより専門性が求められますので、担当職員がこれまでに先進地視察とか、研修を積み重ねてまいっているところでございます。
その中で学んだ重要なことは、例え本人とお会いすることができなくても、家族との相談によって家族関係が少し変化したり、相談活動の中から引きこもり状態が似ている家族同士の交流につながって、お互いに支え合い、ヒントを得て本人の状態が少しずつ変わっていくということがあるということであります。
田辺市では、相談により、共に考えていくという過程において、メンタルケアを重視してまいりたいと、こういうふうに考えております。
しかし、ひきこもりの状態というのは、窓口を設置し、担当者による相談だけで直ちに改善できる性質のものではございませんので、長期的なかかわりを持ちながら、関係者が一丸となって取り組みを進めていく必要がございます。そのために、やおき福祉会とか、ふたば福祉会、紀南病院新庄別館、南紀福祉センター、田辺保健所、その他関係機関及び庁内の関係課で構成する委員会というものを設置してまいりたいと考えています。
複雑な相談に対しては、随時、この委員会で話し合って、できるだけ迅速にかつ適正な処遇について考えてまいりたいと思っております。
そして、本人や家族を関係者で支え合っていける態勢を構築したいと考えております。
さらに、より困難な相談に対しましては、田辺保健所内に設置されている田辺保健所地域精神保健福祉連絡協議会と連携して対応してまいる方針であります。
新たにこの事業を実施してまいります上におきまして、行政の態勢を整えるとともに、何と申しましても、市民の皆さん方の一人ひとりの青年に対する立場や心情への共感とご理解を深めていただけるように、行政も努めてまいりたいと思いますけれども、市民の皆さんにもそういうことをお願いしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（副議長 大倉勝行君）
保健福祉部長、田中 憲君。
（
保健福祉部長 田中 憲君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 憲君） 田中議員ご質問の１番目、ひきこもりの青年への支援をどうするかにつきまして、ただいま市長から新たなこの事業を実施していく市の態勢等について答弁いたしましたので、私から２、３、４点目のご質問にお答えをいたします。
最初に、２点目のひきこもりの青年をもつ親への支援についてでありますが、ひきこもりの青年たちが集まって交流している「ＨＡＰＰＹ」という会がありますが、最近、親の会が結成され、活動が開始されました。この親の会にも専門家にかかわってもらう必要性が高いと認識しております。そのため、委員会でも助言をいただきながら、支援について考えていきたいと思います。
もとより、「ＨＡＰＰＹ」の親の会以外の家族からも相談を受けることになると思いますので、「ＨＡＰＰＹ」の親の会を紹介したり、今後、家族教室の開催を通して、新たな親の会を支援していきたいと思っております。
３点目の本人グループの居場所づくりについてでありますが、ひきこもりの青年のグループには、適切な支援ができる指導員が必要不可欠と思われます。現在、「ＨＡＰＰＹ」が唯一の本人たちのグループの会ですが、そこには長年かかわってくださっている
ボランティアの方がおられます。新たな青年に対しては、「ＨＡＰＰＹ」の会への参加を促すとともに、「ＨＡＰＰＹ」の会のようなグループづくりも必要だと考えます。
一口にひきこもりと言っても、その程度はさまざまでございます。「ＨＡＰＰＹ」の会に出てきているが、社会生活になじめず悩んでいる方、何とか近所には出られる方、また自分の部屋に閉じこもり、数年以上も家族との交流を避けている方もおります。
本人が出て来れなくても、相談窓口を利用された方を中心に、家族の支援から始めてまいりたいと考えております。
４点目の社会資源の活用につきましては、さきに市長から委員会の態勢のところでお答えをいたしましたので、省略させていただきます。
今後は、それぞれの関係機関との連携協力をより一層有意義なものとして、委員会を充実していく必要があると考えております。
最後に、ひきこもりを予防していくために、検診や育児相談などの母子保健活動を通して、子供とその家族への早期援助を考えております。
以上でございます。
（
保健福祉部長 田中 憲君 降壇）
○議長（副議長 大倉勝行君） 理事、山本 守君。
（理事 山本 守君 登壇）
○理事（山本 守君） それでは、田中議員ご質問の２番目の介護保険を補完する高齢者施策の充実に関する４項目についてお答えをさせていただきます。
まず、１点目の家族介護者に対する手当の支給についてのご質問でございますが、議員もご承知のとおり、介護保険制度の大きな目的は、少子・高齢化社会の進展により、介護を必要とする高齢者数の増加、介護の長期化、重度化が予想される一方、社会、家族、
地域社会のあり方が大きく変わりつつあり、これまで介護を主に支えてきた家族介護だけでは限界に達しているという現状を踏まえ、新たに介護を要する高齢者を社会全体で支える仕組みを構築していく、いわゆる介護の社会化を促進することにより、家族介護者、とりわけ現実に主たる介護者である女性の介護負担の軽減を図るとともに、高齢者が本人の望む場所で、できる限り自立した生活を営んでいただけるよう、医師、理学療法士、研修により資格を取得したホームヘルパー等がその有する専門的な知識、経験を活用して適切なサービスを提供することにより、心身の機能の維持、向上を図っていくということでございます。
家族介護者に対する現金支給につきましては、家族介護者の激励、あるいは慰労的な効果もございますが、反面、家族介護者の介護負担の軽減につながらず、需要が潜在化することにより、介護サービス提供基盤の整備が進まないといったことも考えられます。
このため、市といたしましては、介護保険制度の趣旨を踏まえ、基本的には、できる限り早い段階から介護保険のさまざまなサービスをご利用いただけるよう、利用の促進に努めるとともに、介護サービスの質の向上、必要量の確保に取り組むことが最も重要な課題ではないかと考えております。
現金支給につきましては、介護サービスの今後の利用状況、国の動向等を踏まえながら、その必要性についても含め、今後、慎重に研究・検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の低負担の生活支援サービスについてでございますが、介護保険法は老人福祉法、障害福祉法、また老人保健法に優先することとなっておりますので、介護保険制度の対象となる要支援、要介護者が介護保険給付対象サービスに含まれるサービスを他制度に基づいて受給することは、原則的にはできないこととなっております。
また、既に実施しているサービスと同じ目的、内容のサービスを費用の負担額のみに着目をして、市単独事業として新たに実施するということは、制度上、好ましいものではないと考えております。
しかしながら、市といたしましても、利用料が過度の負担となり、必要なサービスを受けることができないということが生じれば、非常に深刻な問題であると考えておりますので、市といたしましても、議員からもご提言をいただきました所得の低い方に対する軽減施策について、実施方法、基準等も含め、現在、具体的な検討を行っているところでございます。今後とも、引き続き利用料軽減施策の必要性、実施方法等について慎重に検討を行い、利用料が過度の負担となり、必要なサービスを受けることができない、こういったことが生じないように取り組んでまいりたいと考えております。
また、自立と判定された高齢者を含め、生活支援の必要な方に対しましては、在宅介護支援センターが状況調査等を行い、必要なサービスの提供に努めているところでございます。その支援サービスといたしましては、現在、市では食材の確保、寝具等大きなものの洗濯、家周りの手入れなどの軽易な日常生活上の援助を行う軽度生活支援事業を実施しておりまして、その利用状況につきましては、４月から１１月まで、５４１時間のご利用をいただいております。
この軽度生活支援事業における利用者の負担額でございますが、１時間につき８０円でございます。なお、生活保護受給者、あるいは特に市長が費用の負担が困難であると認めた方につきましては、費用の負担なしにご利用をいただけることとなっております。また、食材料費実費相当分として３５０円の負担で食事を提供する配食サービスを実施しております。利用状況につきましては、４月から１１月まで２万1,５８４の配食サービスを行っております。これら生活支援サービスの提供体制の充実、利用促進に今後も取り組んでまいりたいと考えております。
これらの取組と合わせまして、市独自の取組につきましては、財政面、また制度上の限界もございますので、引き続き国に対し、所得の低い方に対する利用料軽減措置を充実できるよう要望を行ってまいりたいと思います。
次に、３点目の高齢者のメンタルケアについてでございますが、初めに、この中でご質問ありました長寿館の利用状況についてご報告させていただきます。
長寿館は、地域における高齢者の集いの場として、あるいは生きがいと健康づくりを推進するために必要な事業を行う場として活用することを目的としております。
運営につきましては、地元の町内会にお願いをしているところでございます。その利用状況につきましては、元町長寿館は１５名程度の方が週１回の交流会に、また長寿館友の会４５名が年４回程度懇談会に、民生委員と老人クラブが、それぞれ月１回程度、定期的に利用をしております。
上秋津長寿館の平成１１年度の利用状況は、老人クラブの会議をはじめ、さまざまな交流会に合計６９回利用をしております。両長寿館とも、地元に密着した高齢者を中心とした団体が利用しているのが実態でありまして、利用者の中にはひとり暮らし高齢者の利用も含まれておりますので、高齢者の生きがいづくりに一定の効果を果たしているものと考えております。
また、長寿館と同様に、高齢の方の交流、憩いの場としてより充実した機能を有する老人憩いの家を市内に２カ所設置をしておりますが、この老人憩いの家の平成１１年度における利用状況についてもご報告させていただきますと、生きがいデイサービスの利用者も含めますと、松風荘が５万７６３人、やすらぎ荘が３万8,５８１人の利用と、多くの方々にご利用をいただいております。
さて、議員ご質問の高齢者のメンタルケアについてでございますが、市といたしましても、高齢者の孤独感、疎外感を解消するとともに、さまざまな悩み事について相談、助言を行っていく支援体制を構築することは極めて重要な課題であると考えております。このための対策といたしまして、各種交流事業の実施、社会参加機会の確保、促進による閉じこもり高齢者生きがいづくり対策の充実と、これらの事業を実施するための地域における拠点整備、個別相談体制の充実が必要でないかと考えております。
地域における各種交流事業、社会参加機会の促進のための拠点づくりの具体的な取組といたしまして、議員の方から平田市の事例をご紹介いただきました。田辺市高齢者保健福祉計画２０００にも掲げておりますとおり、市といたしましても、地域での支援体制の構築を進めるに当たっては、その核となる拠点が必要であると考えております。
この地域における拠点といたしまして、町内会館、公民館、空き教室などを活用したデイクラブを設置するよう取組を進めてまいりたいと考えております。
このデイクラブは、比較的健康な高齢者を対象とし、市関係部局、在宅介護支援センター、社会福祉協議会、地区民生委員、地区老人クラブ、地元の町内会、また
ボランティア団体等との連携によりまして、地域において寝たきり予防、痴呆予防事業、生きがい対策事業の実施、また各種教室の開催を行うとともに、高齢者の交流の場として活用することにより、高齢者の閉じこもりの防止、また生きがいづくりの支援を行うことを目的としております。
また、運営に当たりましては、地域高齢者自身の参加も含め、地域住民による自主的な運営を行うことのできるよう、取組を行ってまいりたいと考えております。
本年、介護予防拠点整備事業により、中芳養診療所の一部を中芳養長寿センターとして整備を行っているところでございますが、この中芳養長寿センターにおいて、デイクラブのモデル的な事業を実施する予定となっております。今後は、各地域型支援センター担当地区ごとに設置できるように取り組んでまいります。
次に、高齢者の個別相談体制の充実についてでございますが、悩み事を抱える高齢者の方にとって、その悩みの内容を聞いてもらえること自体が不安感、あせり、いらだち等を少しでも軽減することにつながるのではないかと考えております。このため、本年、基幹型在宅介護支援センターを市やすらぎ対策課に設置するとともに、地域型在宅介護支援センターを３カ所増設し、民生委員との連携を密にすることにより、相談体制の充実に努めているところでございます。
また、社会福祉協議会におきましても、ふれあいなんでも相談所を設置し、さまざまなご相談をお受けしているところでございます。
これとは別に、市保健婦による訪問指導や、介護保険の要介護認定調査のため、調査員が行う訪問等におきましても、さまざまな相談をお受けし、必要に応じ、関係機関へ連絡を行っているところでございますが、今後ともこれらの相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、事例によりましては、市では対応が困難な専門的な知識が必要な場合も想定されるわけでありますが、市独自では高度な専門知識を必要とするカウンセラーの配置等につきましては、人材の確保、財源的な課題等、困難な状況もございますので、当面、保健所や医療機関等専門機関との連絡、連携を密にするとともに、基幹型在宅介護支援センターに設置する地域ケア会議において、専門的な事例についても対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、４点目の介護予防の充実についてのご質問でございますが、現在、地域リハビリテーションの一つとして、老化等により心身機能が低下している高齢者を対象とした
Ｂ型機能訓練事業を上秋津農村環境改善センターを利用いたしまして、月２回実施しております。内容といたしましては、レクリエーション、
スポーツ、工芸等の創作活動を行い、日常生活機能の増進及び維持に努めているところでございます。
また、高齢者保健福祉計画では、アクアフィットネス事業として水中運動の有効活用を掲げています。これは、温水プールを利用して専門家の指導のもと、高齢者が有酸素運動を実施することで身体機能の維持や若返りを図り、高齢者の福祉の向上を目的とした事業でございます。
水中運動の場合は、腰痛や膝痛の方でも痛い部分への負荷を少なくした上での運動効果が見込めるので、普段、運動がしづらい方にとっても、身体の動作機能の増進及び維持に、また閉じこもり防止にもつながり、心身両面にわたり効果的な手法であると考えられますので、早期の実現に向けて取り組んでまいります。
また、デイクラブ事業の一環として、高齢者ができる限り、健康で生き生きとした生活を送れることを目的とし、介護予防教室等を開催する予定でございます。
先ほどご説明させていただきましたように、本年、このデイクラブのモデル的な事業を実施する中芳養長寿センターにおいて、市やすらぎ対策課、健康増進課、社会教育課、在宅介護支援センター、地元町内会、地元老人クラブ等と連携し、転倒骨折予防教室や、痴呆予防教室等を実施する予定でございます。
いずれにいたしましても、要介護状態にならないように、介護予防を充実させることは、これから充実した高齢期を過ごすために、極めて大切なことであり、各種団体と連携を深めながら、地域におきまして介護予防事業を実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市内の保養施設を高齢者が利用しやすいように何らかの支援を行えないかとのことでございますが、おふろにゆったり入り、リラクゼーションを行うことは精神衛生上、大変有意義なことであると考えますが、財政状況等の課題もございますので、今後、さまざまな角度から研究してまいりたいと考えております。
次に、市民の方が受けやすいホームーヘルパー３級の養成講座についてでございますが、介護には基本的な手法が必要でございますので、講習機会を確保することは必要なことであると考えております。このため、和歌山県地域介護普及センターが実施しておりますホームヘルパー初級養成講座に加えまして、市といたしましても、社会福祉協議会に委託して、ホームヘルパー３級養成講座を開催しているところでございます。
講習の参加状況でございますが、平成１０年度は４８名、平成１１年度５７名、平成１２年度５２名、合計１５７名の方が受講されております。
また、ホームヘルパー養成講座ではございませんが、基本的な介護技術を身につけたいと希望する家族介護者、また一般の方を対象とし、和歌山県地域介護普及センターにおきまして、毎回、土曜日の午後半日程度の家族介護教室を定期的に実施をしておりますし、市在宅介護支援センターにおきましても、家族介護教室を実施できるよう研究してまいりたいと考えております。
実技研修等の課題もございますが、今後、市民の方がより気軽にこういった講習に参加できるよう、実施方法等について検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（理事 山本 守君 降壇）
○議長（副議長 大倉勝行君） 総務部長、室井修一君。
（総務部長 室井修一君 登壇）
○総務部長（室井修一君） 田中議員ご質問の３点目、健康保健法改正にどう対処するかについて、お答え申し上げたいと思います。
まず、ご承知のように、１１月３０日に国会において成立いたしました健康保険関連改正法につきまして、国の説明によりますと、若年世代との負担の均衡、医療費へのコスト意識の喚起ということで抜本改革に向けた第一歩と位置付けられておりまして、その一つの柱として、高齢者の一部負担への１割定率負担制の導入が盛り込まれております。
７月に厚生省より発表されております平成１１年度医療費の動向によりますと、医療保険の医療費は２８兆5,０００億円で、そのうち老人医療費は１１兆8,０００億円と４割を占めるに至っております。また、前年度比１兆円増のうち９割は老人医療費分であり、１人当たりの医療費は、若人の5.６倍に及んでいます。このことから、高齢化が進んでも将来にわたり、安定的に医療保険制度を運営していくため、国においては現行制度の抜本改革に向け、審議が急がれているところでありますが、その大きな柱は、高齢者医療制度の見直しであり、議論の焦点は高齢者の医療費の伸びをどう抑制していくか、若年者との負担のバランスをどうしていくかに集まっているところでございます。
今回の改正におきましては、高齢者の一部負担に月額上限を設けてはいますが、１割定率負担が導入されており、これで高齢者と若年者の負担のバランスをどう変えていくかについての第一歩を踏み出したものと、国では位置付けてございます。
改正の内容につきましては、入院、外来とも原則１割定率負担に月額の上限が設けられております。外来につきましては、診療所及びベッド数２００床未満の病院は3,０００円、ベッド数２００床以上の病院は5,０００円と２段階の上限額が設定されておりますが、これは患者の病状に応じて医療機関を効率的に活用されるようにとの観点からで、かかりつけ医的機能を担う病院と、大規模で比較的高度な機能を備える医療機関との機能分担が図られ、受診の流れを適正なものにしていくとのねらいがあってのことであります。
また、大病院で複数の診療科に受診する場合も、一つの診療科しか持たないところに受診する場合も、同じ上限ということでは両者間に負担の不均衡が生じることになるため、大きなところについては少し高い設定としているとの説明もなされております。
なお、診療所においては、１日８００円を月４回まで負担するとの定額制の選択も認められています。
入院につきましては、一般の場合、３万7,２００円が月額上限になっておりますが、低所得世帯の方々につきましては、現行の月額上限３万5,４００円を２万4,６００円に引き下げが行われており、負担の軽減が図られているところでございます。
また、同一世帯で複数の老人が入院しておられる場合の取り扱いとして、高額医療費支給制度も創設されております。
改正法は、来年１月診療分より適用されることとなりますが、平成１４年度を目途に行われております医療制度の抜本改革に向け、今回、導入されました高齢者医療に対するコスト意識についての考え方は、将来の負担の分かち合いについて受給者の側からも議論していかなければならない一つの方向が示されたものと考えます。
次に、高額医療制度の改正についてですが、国保では被保険者の方々にかかった医療費の３割を負担していただいておりますが、入院した場合など、医療機関に支払う一部負担金が高額になった場合、高額療養費としてその医療費の一定額以上を国保が負担することとなっております。
まず、現行の制度を申し上げますと、同じ人が同じ月内に同一の医療機関に支払った一部負担金が６万3,６００円を超えた場合、この超えた分が高額療養費として支給されます。住民税が非課税の世帯の自己負担限度額は、３万5,４００円と一般の世帯より低く設定されております。
このように、現行制度では自己負担限度額は非課税世帯では低く設定されておりますが、それ以外の世帯は所得額が高い場合や、医療費が高額の場合でも変わらない制度となっています。
この点に関し、今回の高額療養費制度の改正が国において検討される中で、国民皆保険を堅持していくためには、負担能力やかかった医療費を踏まえて、負担限度額を設定すべきとの議論があり、所得の高い方には応分の負担をお願いするとともに、給付を受ける方と受けない方の公平を図り、コスト意識を喚起するような観点から、かかった医療費に応じた自己負担をお願いすることとなっております。
改正点の主なものをご説明申し上げますと、所得の高い世帯につきまして、新たに上位所得者の区分が設けられ、国保の場合、国保税算定基礎となる所得が６７０万円程度を超える世帯については、負担限度額は１２万1,８００円となりました。さらに今回の改正では、医療費に応じて負担限度額が増加することとされ、上位所得者では医療費が６０万9,０００円を超えた場合、また一般の世帯では３１万8,０００円を超えた場合、その超えた分の１％を負担していただくことになります。
なお、医療費に応じた１％の負担は、過度の負担にならないよう、低所得者の非課税世帯の方には負担を求めないよう、配慮されております。
また、このほかにも、入院したときの食事療養費の一部負担についても１日７６０円から７８０円に改正されておりますが、こちらの方も低所得者の非課税世帯については、従来どおり、据え置かれております。
以上のとおりでございまして、ご理解をお願い申し上げたいと存じます。なお、今回の国民健康保険並びに老人保健制度の改正の具体的内容につきましては、広報等で周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（総務部長 室井修一君 降壇）
○議長（副議長 大倉勝行君） １番、田中康雄君。
（１番、田中康雄君 登壇）
○１番（田中康雄君） 答弁、ありがとうございました。
市長から、このひきこもりの若者に対する支援ということで、年明け、遅くとも年度内に相談窓口を設置すると、このように言われました。また、部長からも素晴らしい答弁をいただきまして、きょうは傍聴に来ていらっしゃる関係者も喜んでいることだろうというふうに思います。ありがとうございます。
ところが、ここで確認をしておきたいと思うんですが、それは相談窓口についてであります。
相談を担当するという人は、本人、家族の切実な願いに対して、信頼できる相談相手となるということが、この場合、非常に要求されてまいります。本人や家族の不安や焦りがやわらいで、希望が感じられるような相談ができる。ひきこもりの状態の解消には、相談も長期化することが多くなるわけですが、焦らずに心理的にサポートを続けられる、そういう相談相手。本人や家族が一回限りの相談で、援助の機会を失わないように、根気強く対応できる、こういうことが大切だろうというふうに思われるわけですね。
ひきこもりといっても、個々のタイプがそれぞれに異なります。この状況を客観的に把握して、慎重な評価のうえに個々のケースに応じた援助方針、これを設定して専門機関を含む、できるだけ多くの社会資源につなげて、必要な援助を提供するということも求められてまいります。
孤立している本人、家族の分かってほしいとか、助けてという気持ちをしっかりつかむところから始めなければならないわけで、価値観による対応だけじゃなくて、感情をも受け止めることを抜きに理を伝えることっていうのは無理だというものであります。
そして、この状況を判断しながら、設定したプログラムに沿った種々のアプローチを粘り強く繰り返し、変化につなげていかねばならんということなんですね。
ですから、相談者の力量が問われると思います。片手間にだれでもいいというわけにはまいりません。そういう理由から、この窓口に当たる人は、専門家の専任ということが求められてくると思うわけですが、この点、いかがでございましょうか、確認をしたいと思います。
次に、介護保険についてでありますが、大変、いろいろな取組を、やはり模索なさって一生懸命に取り組んでいこうとされている、そういう様子は十分に伺えるところです。
１点だけ申し上げておきたいなというのは、やはりその家族介護での手当の問題ですが、これをどういうふうに理解するのかという問題のところです。
この介護のサービスを受けるというその場合に、それぞれが保険料はもちろん払っているわけですが、それぞれの市は、市の負担分というのが１2.５％、いわゆる介護サービスに要した費用の９０％、つまり利用料が１０％ありますから、それの内訳では１２％になりますが、利用料負担を含めると１1.２５％市負担ということになります。
この市負担というのが、そのサービスを受けるというときに市負担という格好で出るわけでありますね。ところが、家族介護の場合は、家族介護をしているけれども、その人のところにはその市負担分というのは出ないで、言うたらもともと、もう市の中へ入ってしまっていると。当然、介護がなされているというところの家族がやっているということについては、まさに無視された、そういう状況になっているということを、これは表していると思うんですね。
これはもう一ついうと、平田市での話では、何も家族介護というのをずっと続けていこうと、これを定着させようということでやっているんではないんだということなんです。ですから、期限が切れたって３年間は行うと、こういうふうにしています。
なぜそういうふうにしたかというと、親を子供がみるのは当たり前だという、そういう通念というのは、やはり急速に変えるわけにはいかないわけですね。ですから、その地域性であるとか、あるいは親子の関係であるとか、そういうようなところからきっちりと、このことによって結びついて、いわゆる介護の社会化、これに変えていくという、こういうことにつながっているという点が大きなところだというふうに思うわけです。
そういう意味で、介護サービスで不公平感を与えたままに、その人らをほられてあって、行政とも縁がないという状況をこのまましておいていいのかという点があると思うんで、その部分、十分、またお考えいただければというふうに思います。
それから、健保法の改悪についての問題です。答弁は、内容をずっと言われたわけですが、それは新聞見れば分かる話でありまして、問題は、言っていることは何だったかというと、お年寄りは病院に行き過ぎて、それで病院に払わねばならないそれの半分ぐらいくうとると。あんまり行かさんようにせなあかんということだと思うんですね。
前にそんなことで聞いた話では、お年寄りは何せ病院に行きたがると。僕は年とって病気になれば、行きとうのうても行かなしゃあないという点ももちろんあると思うし、病院に行って、お年寄り同士が話ばっかりしやると。僕は、お年寄りがもっと病院みたいな、あんなにおいのところじゃなくて、先ほど、やすらぎ対策課の方から言っていただいたような、そういう楽しいような場で、本当は話したいんだろうと思うんですよ。
もう一つには、同じ病気で幾つもの病院を行く、僕は、これも大変、システムの上からおかしいと思うんですね。同じ病気で行って、同じ薬をたくさんもろてきて、それをみんな飲んだら、僕は死ぬと思うんです。ですから、適正な、きちっとした治療が受けられる、そういうシステムになっているのかどうかというあたりの改善というのもいると思うんですね。こういうあたりのところをまず、一つは点検をする必要があると思うんですが。
私がこれ、問題だというふうに思っているのは、いわゆる１割定率負担がいち早く実施された介護保険では保険からの給付があるわけですね。利用するサービス料を以前より減らしたという人が続出しています。厚生省の抽出調査でも、１7.７％の介護保険実施前に比べて、サービス量の減少というのが言われていますし、減った理由として、７人に１人が利用料負担の困難をあげている。これは前にも、私、ここで述べたところです。
介護サービスの利用計画をつくるケアマネージャーを対象とした和歌山県のアンケート調査では、計画作成で最も困っていることとして、一番多かったのが利用者の理解が得られないという回答が６１％、高齢者の苦情内容のトップというのは、利用者負担ということが一番の理由になっているわけですね。
そういう中で、和歌山市内のケアマネージャーさんの話では、訪問調査して、この人にはこれだけのサービスがあったらもっと豊かになると。サービスがあったらもっと豊かになると思っても、負担が高いから制限せざるを得ない状況だと。みんなが我慢している。要介護度が高くなるほど、介護と医療は切っても切り離せなくなります。医療でも１割負担になったらものすごい負担だと。我慢して病気の早期発見ができなくなるんじゃないかと。病気の早期発見もできないということが問題になると、このケアマネージャーさんは指摘をしています。
そのことは、日本医師会総合政策研究機構というところがまとめた報告書、「移動年計から見た医療費動向」、これが告発しているのは、１９９７年９月の健保法の改悪がありましたが、自己負担率が１割から２割に上がったと。これでサラリーマン本人が、サラリーマン、これは本人ですよ。が、３年間に受診を大幅に抑制した実態は、予想外な衝撃的なものであったというふうに、こう書いてあるんですね。
外来受診など、入院外医療費が１3.３％、入院医療費が5.６％も減少したと。患者負担増による現役世代の入院にまで及ぶ受診抑制は、サラリーマン本人の現在の健康ばかりか、将来的な健康にも影響を及ぼしかねないと、こういっておるんですね。
また、このことが将来の医療費にも跳ね返る、今、何ぼ抑えとっても、その今の現役世代が、今、無理していってますから、お年寄りになったときに一遍にそれが出てくる、ですから跳ね返ってくると。そういう憂慮すべき、そして絶つべき悪循環だと、こういうふうに警告をしているわけです。
先ほども抜本改革とありましたが、今回の改悪について、２１世紀の医療制度の抜本改革に向けて第一歩と、これはさっき、部長もそういうふうに言いましたが。
この２００２年度に実施する抜本改革では、さらに負担増が押しつけられる、こういうことが懸念されます。いずれにいたしましても、現在のみならず、将来のお年寄りの命まで削る健保法の改悪です。枯れ木に水はいらないとする社会保障無視の政策がまかり通っているというふうに言わざるを得ませんね。
地域住民の命と健康を守る立場から、当局は、少なくとも政府に対して抗議をするぐらいの、そういう姿勢であってほしいと。とにかく、金がかかるさかい、年寄りを病院に行かすなという、その姿勢でいくのかどうか、そこのところは問題だというふうに思います。
今、当局は介護保険の保険料とか利用料の減免について、一生懸命検討をされています。これは、ますますその必要性をあらわにしてきたと言わざるを得ません。ぜひ、その早期の実現を要望して、これは質問はやめておきたいと、再質問はやめておきたいというふうに思いますが、よろしくその点をお考えいただきたいと思います。
１点のみ、再質問しておきます。
（１番 田中康雄君 降壇）
○議長（副議長 大倉勝行君） １番、田中康雄君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
保健福祉部長、田中 憲君。
（
保健福祉部長 田中 憲君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 憲君） 田中議員から、再質問をいただきました。
相談に当たる人はどなたが当たるんか、そして、職員体制はどのような体制でやるんかというご質問だったと思います。お答えをいたします。
主体的に対応できる、メインになる者１名、これは日常業務と並行してでございます。そして、サブ、補佐役として２名、計３名の態勢でご相談に当たって行きたい。そしていろいろな事例が出てきた場合、その委員会の中で相談をして当たっていきたいということでございます。
よろしくお願いをいたしたいと思います。
（
保健福祉部長 田中 憲君 降壇）
○議長（副議長 大倉勝行君） １番、田中康雄君。
（１番 田中康雄君 登壇）
○１番（田中康雄君） 今、窓口の体制で、主を１名、サブを２名と。ここのところが専任ということについて、どうなのかということで聞いているわけですが、これ、今後の取組の中で、当然これ、検討していかねばならない問題だというふうになってくると思うんですね。
ひとつその点をよく考えていただきたいというふうに思います。
さて、ひきこもりの若者への支援というあたりで、全国の市町村に先駆けて出発をするということで、２１世紀の田辺市につながるような回答をいただいて、感謝をしております。この問題では、文教民生委員会の委員長報告にも書いていただいて、委員会にもお礼を申し上げたいというふうに思います。
私たちは新しい世紀、２１世紀の門口に今、立っています。世紀の転換点に立って、世界史の流れを大きくとらえて、未来への大局的な展望をとらえると、つかまえるということが重要だというふうに思うわけでありますが、２０世紀における世界諸国民の進歩と変革の運動というのは、発達した資本主義国の運動であれ、発展途上国の運動であれ、反動的な支配を国民多数の利益を守る方向で打ち破って発展してきたということが言えると思うんです。そこには、多くの激動と曲折も刻まれました。二度にわたる世界大戦は、人類史にかつてない犠牲をもたらすことになり、この世紀に深刻な傷跡を残しました。
核兵器の出現というのは、広島、長崎に惨禍をもたらし、今なお人類の生存を脅かし続けています。しかし、諸国民の戦いというのはさまざまな、こういう逆流を打ち破ってこの世紀に偉大な進歩を記録しています。民主主義の面では、君主制と専制政治、この政治体制から国民主権の民主共和制の政治体制への地球的な規模での巨大な転換が起こっております。
現在、国民主権の共和制をとる国というのは、国連加盟国の中でも圧倒的多数を占めていますね。また、私たち、今日は
大久保議員が福祉にかえってくるんだという話をなさっておりましたが、人権の保障という面でも画期的な進歩が進みました。政治的な権利だけではなくて、さまざまな社会権、生存権とか労働権、男女平等、教育権等の保障が、当然のこととなっています。
社会権の保障というのが、世界人権宣言とか、国際人権規約、女子差別撤廃条約、子供の権利条約などの国際的ルールとしても確立をしています。また、民族の独立とか、平和秩序の国際ルール化とか、８時間労働制に見られる資本主義への規制など他の分野でも大きな進歩を見ることができると思うんですね。これらの流れこそ、２０世紀に沸き起こり、広がった世界史の本流だと。この本流はもちろん、日本の歴史の中にも力強く記録されているというふうに思います。
私たちの目の前には、逆流もあります。しかし、２０世紀の世界史の大きな歩みを照らすと、これらの逆流というのは、２１世紀には未来を持ち得ないというふうに思えるわけです。２１世紀の大局的な未来は、過去１世紀に大きな流れとなって広がった歴史の本流がいよいよ確かな流れとなって、地球的規模に広がって定着し、花開く方向にあるというふうに確信します。
田辺市も、その中にあるということを確認して、一般質問を終わりたいと思います。よいお年をお迎えください。
（１番 田中康雄君 降壇）
○議長（副議長 大倉勝行君） 以上で、１番、田中康雄君の一般質問は終了いたしました。
以上をもちまして、一般質問を終結いたします。
休 憩
○議長（副議長 大倉勝行君） この場合、暫時休憩いたします。
（午後 ２時２４分）
────────────────
再 開
○議長（森 哲男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時３８分）
◎日程第２ ４定報告第１号
専決処分事項について上程
○議長（森 哲男君） 続いて、日程第２ ４定報告第１号
専決処分事項についてを上程いたします。
この場合、お諮りいたします。
本件については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略し、後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、日程第２ ４定報告第１号については、委員会の付託を省略し、後日審議願うことに決しました。
◎日程第３ ４定議案第１号
中央省庁等改革基本法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから
日程第２６ ４定議案第２６号 平成１２年度田辺市
水道事業会計補正予算（第２号）まで一括上程
○議長（森 哲男君） 続いて、日程第３ ４定議案第１号
中央省庁等改革基本法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから、日程第２６ ４定議案第２６号 平成１２年度田辺市
水道事業会計補正予算（第２号）まで、以上２４件を一括上程いたします。
これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。
１３番、宮田政敏君。
（１３番 宮田政敏君 登壇）
○１３番（宮田政敏君） 日程第２２ ４定議案第２２号 ワイオン市との
友好都市提携の更新についてというところで、提案説明の中で、審議会、相談の会を設けましてその結論として継続していくという形の報告があったわけですけれども、このワイオン市との交流ということで、私もワイオン市へ行かせていただいて、向こうでいろいろ見せていただき、非常に勉強にもなったし、英語圏ということで、子供たちの英語の学習の励みにもなるし、いいだろうなと。
都市の規模も田辺市とよく似た感じで、職員の交流も進んでおりまして、非常に、これに反対ということではないんですけれども。
最近、ユネスコの皆さんと話をする機会がありまして、国際交流とは一体何かということを聞かせていただいたわけです。都市同士の国際交流というものは、第一次世界大戦が終わったときに、もうこれ以上、戦争をするのはいやだと。もう何とか戦争を避けないかんというようなことで、ヨーロッパで戦争の後の問題として、都市間の交流をしていこうというようなことで、ドイツとフランス、ドイツとイギリスというような単位の中で、国同士は別として、都市の住民と都市の住民が友好関係をつくっていこうということから始まったというふうに聞かせていただきまして、そうか、民間のそういう国際交流の原点は、そういう平和を築くと、平和の礎を築くという意味で始まったんだなということを聞かせていただいたわけです。
そういう意味で、それじゃあ田辺市の国際交流はどういう理念のもとに始まったんかなということ、ワイオン市との交流にしても、私、市議会議員にならせていただいてからだったんですけれども、そういう、今、平和を築くためにというような議論はなかったように思うわけです。
そういうことで、国際交流ということを考えておったわけですけれども、平和を築くという意味から言いますと、ロシアとか、あるいは中国とか、あるいは朝鮮半島とか、そういうところとするのが本来と言いますか、一番最初のそういう平和を築いていくと、民間、あるいは都市間で平和を築いていく、そういうことではないかなというふうに思っておる次第です。
そういうことで、この議案第２２号、別にワイオン市との予算に反対やというわけではないんですけども、市長の見解をちょっとお聞きしたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
（１３番 宮田政敏君 降壇）
○議長（森 哲男君） 市長、脇中 孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 今、宮田議員から、いわゆる
友好都市提携という中に、ユネスコの理念を取り入れた世界平和という視点からの
友好都市提携というものについての見解を求められました。
実は、私もわずかでありますけれども、最近、そういう機会に恵まれましたので、そういうお話を承ったところであります。この
友好都市提携という一つの田辺市という町と、それからまたよその町、外国の町、村ということとの交流については、ワイオン市の場合も、何と言いますか、民間の方の相当な積み上げの上に行政との提携をして、
友好都市提携を結んで続いているわけでございまして、これも一つの、やはり私は、かつては第二次世界大戦で戦争をした相手国でもありますから、そういう理念は、直接、平和ということをうたったかうたってないかという問題は別といたしまして、生きていると思っています。
しかし、一方、もう一つ進んで、何と言いますか、これは将来の課題でありましょうけれども、ロシア、あるいは今の北朝鮮とかというふうな、これまで敵対してきたような国とも、本来ならばそういうユネスコの理念に基づいて
友好都市提携ができる、交流できる時代が早く来ることを念願するわけでございますけれども、今、田辺市として申し上げられるのは、そういう段階でございますので、ご理解を賜りたいと思います。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（森 哲男君） 他に質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） それでは、これをもって質疑を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております４定議案第１号から、４定議案第１８号まで、及び４定議案第２１号から４定議案第２６号までの２４件については、会議規則第３７条の規定によりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
議案付託表を配付いたしますので、少々お待ちください。
各常任委員会の付託事件は、ただいまお手元に配付いたしました議案付託表のとおりであります。
この場合、お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ散会し、明１２月１６日から２０日までの５日間は休会とし、１２月２１日午後１時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
散 会
○議長（森 哲男君） それでは、本日はこれをもって散会いたします。
（午後 ２時４９分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成１２年１２月１５日
議 長 森 哲 男
副議長 大 倉 勝 行
議 員 大 倉 勝 行
議 員 八 山 祐 三
議 員 青 木 信 夫...